こんばんは、おぎのあずさ（荻野梓）です。
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今日は、本日、政府で発表されました「こども未来戦略方針」を一通り目を通して、気になったところをポツポツと取り上げていくブログにします。
（こえのブログより）
終わらないですね、やっぱり……
この後の続きは、ブログのほうで書きたいと思います。
読んでください
ということで、大幅に文章で書きます。
資料の引用元。
「こども未来戦略方針」案と、「こども未来戦略方針」（閣議決定）を比較しながら読みました。
Ⅰ．こども・子育て政策の基本的考え方
- 案と比べて、「また、2022年の合計特殊出生率は、1.26と過去最低となっている。」が追加されている。
- 2030年までがラストチャンス（1回目）
- 案では「もとより、結婚、妊娠・出産、子育ては個人の自由な意思決定に基づくものであることは大前提である」だったところ、「もとより、結婚、妊娠・出産、子育ては個人の自由な意思決定に基づくものであって、これらについての多様な価値観・考え方が尊重されるべきことは大前提である」に変わっている。
- 若者・子育て世代の所得向上と、次元の異なる少子化対策を「車の両輪」として進めていくことが重要であり、少子化対策の財源を確保するために、経済成長を阻害し、若者・子育て世代の所得を減らすことがあってはならない。
- 少子化対策の財源確保のための消費税を含めた新たな税負担は考えない。
- 2030年までがラストチャンス（2回目）
Ⅱ．こども・子育て政策の強化：3つの基本理念
- 案と比べて、「雇用の安定と質の向上を通じた雇用不安の払しょく等に向け」が追加されている。
- 「自国はこどもを生み育てやすい国だと思うか」との問いに対し、スウェーデン、フランス及びドイツでは、いずれも約8割以上が「そう思う」と回答しているのに対し、日本では約6割が「そう思わない」と回答している。また、「日本の社会が結婚、妊娠、こども・子育てに温かい社会の実現に向かっているか」との問いに対し、約7割が「そう思わない」と回答。
- 公園で遊ぶこどもの声に苦情が寄せられるなど、社会全体の意識・雰囲気がこどもを生み、育てることをためらわせる状況。
- 女性（妻）の就業継続や第2子以降の出生割合は、夫の家事・育児時間が長いほど高い傾向にあるが、日本の夫の家事・育児関連時間は2時間程度と国際的に見ても低水準。
- 理想のこども数を持たない理由としては、「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」という経済的理由が52.6％で最も高く、特に第3子以降を持ちたいという希望の実現の大きな阻害要因となっている。
- 在宅の子育て家庭を対象とする「一時預かり」、「ショートステイ」、「養育訪問支援」などの整備状況は、未就園児1人当たりで見ると、一時預かりは年間約2.86日、ショートステイは年間約0.05日、養育支援訪問は年間約0.1件など、圧倒的に整備が遅れている。
- 「親の所得でこどもへの支援の有無を判断すべきではない」といった子育て世帯の不公平感を指摘する声もある。
- 公教育の段落が、案からかなり変わっていて、特に「次世代にふさわしい教育の保障、優れた教師の確保・教育環境の整備、GIGAスクール構想の次なる展開など、公教育の再生に向けた取組を着実に進めていくことが重要である」が追加されているが、後述の「加速化プラン」の中には「公教育」についての言及が一切ない。どんな流れでこの文言を追加したのか気になる。（議事録公開待ち）
- 「学校給食費の無償化の実現に向けて、まず、学校給食費の無償化を実施する自治体における取組実態や成果・課題の調査、全国ベースでの学校給食の実態調査を速やかに行い、1年以内にその結果を公表する」
→わーい！国が前向きだ！
- 案と比べて、「公教育の再生は少子化対策と経済成長実現にとっても重要であり、以下の基本理念とも密接に関連する」が追加されている。
- 106万円・130万円の壁を意識せずに働くことが可能となるよう、短時間労働者への被用者保険の適用拡大や最低賃金の引上げに取り組むことと併せて、被用者が新たに106万円の壁を超えても手取りの逆転を生じさせないための当面の対応を本年中に決定した上で実行し、さらに、制度の見直しに取り組む。
- 幼児教育・保育について、量・質両面からの強化を図ること、その際、待機児童対策などに一定の成果が見られたことも踏まえ、量の拡大から質の向上へと政策の重点を移すこと
Ⅲ．「加速化プラン」～今後3年間の集中的な取組～
- 児童手当の拡充
- 所得制限を撤廃
- 高校生年代まで延長
- 第3子以降3万円
- 2024年度中に実施できるよう検討
→既存では、上の子が18歳を超えると、第2子が第1子に、第3子が第2子に繰り上がるというカウント問題がある。この辺り、どうなるのか。
- 子ども医療費助成について、国民健康保険の国庫負担の減額調整措置を廃止する。
→超朗報！多くの自治体が望んでいたこと！これまでは地方が子育て支援として医療費助成をすると、国からもらえるお金が減るというジレンマがあった。
- 貸与型奨学金について、減額返還制度を利用可能な年収上限を400万円に引き上げ、さらにこども2人世帯は500万円、こども3人世帯は600万円まで引き上げる。また、所得連動方式利用者は、返還額算定のための所得計算でこども1人につき33万円の所得控除を上乗せする。
- 授業料等免除及び給付型奨学金について、多子世帯の学生等についてはさらに支援拡充する。
- 被用者が新たに106万円の壁を超えても手取り収入が逆転しないよう、労働時間の延長や賃上げに取り組む企業に対し、必要な費用を補助する等の支援強化パッケージを本年中に決定した上で実行し、さらに、制度の見直しに取り組む。
- 立地や間取り等の面で子育て環境に優れた公営住宅等の公的賃貸住宅を対象に、子育て世帯等が優先的に入居できる仕組みの導入を働きかける。
- 空き家の活用を促す区域を設定し、空き家の所有者へ活用を働きかけ、空き家の改修・サブリースを促進するとともに、戸建てを含めた空き家の子育て世帯向けのセーフティネット住宅への登録を促進する。
- こどもの声や音などの面で近隣住民に気兼ねせず入居できる住まいの環境づくりとして、集合住宅の入居者等への子育て世帯に対する理解醸成を図る。
→少し前、騒音トラブルでお子さんの目の前でお母さんが殺される痛ましい事件がありましたね……
- （保育園の）職員配置基準について、1歳児は6対1から5対1へ、4・5歳児は30対1から25対1へと改善するとともに、民間給与動向等を踏まえた保育士等の更なる処遇改善を検討する。
- 月一定時間までの利用可能枠の中で、就労要件を問わず時間単位等で柔軟に利用できる新たな通園給付（「こども誰でも通園制度（仮称）」）を創設する。
→先日参加した、自民党女性局勉強会で、松川るい議員が「絶対にやる！」と息巻いていました。
- 放課後児童クラブのほうは、質や量の課題についての言及はあるものの、具体策が出てきていない……
- （障害児支援、医療的ケア児支援等）
障害の有無にかかわらず、安心して暮らすことができる地域づくりを進めるため、地域における障害児の支援体制の強化や保育所等におけるインクルージョンを推進する。
→昨年末に制定した「川口市障害のあるなしに関わらず共に学び成長する子ども条例」と合致。なお私個人の政策リーフレットでは「インクルーシブ」ではなく「インクルージョン」と書いていたので、それとも合致。
- 養育費の履行確保のため、養育費に関する相談支援や取決めの促進についても強化を図る。
- こうした対応（男性育休の取得促進）を図るに当たっては、各種施策によって、かえって女性側に家事・育児負担が偏ってしまうということのないように十分に留意しなければならない。
- 案では「男女が共に仕事と子育てを両立できる職場」だったところ、「男女とも仕事と子育てを両立できる職場」に変わっている。
- 両親ともに育児休業を取得することを促進するため、父親側が「産後パパ育休」（最大28日間）を取得した期間は、父母とも給付率が現行の67％（手取りで8割相当）から80％（手取りで10割相当）に引き上げられるとのこと。かなり良い。
- 育児休業を支える体制整備を行う中小企業に対する助成措置を大幅に強化する。その際、業務を代替する周囲の社員への応援手当の支給に関する助成の拡充や代替期間の長さに応じた支給額の増額を検討する。
- 新たに、子育て期の有効な働き方の一つとして、テレワークも事業主の努力義務の対象に追加することを検討する。
→シェアオフィス、コワーキングスペース等の需要も高まるなぁ。
- こどもが2歳未満の期間に、時短勤務を選択したことに伴う賃金の低下を補い、時短勤務の活用を促すための給付（「育児時短就業給付（仮称）」）を創設する。
→どんな制度になるんだろ。
- 2024年度からの時間外労働の上限規制の全面施行に向け、法制度の周知を徹底し、必要な支援を実施するとともに、更なる長時間労働の是正に向けて、実効性を高めるための一層の取組を推進していく。
→これは子育て家庭に限らないよね。
- 自営業・フリーランス等の育児期間中の経済的な給付に相当する支援措置として、国民年金の第1号被保険者について育児期間に係る保険料免除措置を創設する。
- こどもや子育て世帯を社会全体で支える気運を醸成するため（中略）公共インフラのこども向け現場見学機会の増加など、有意義な体験の場を提供する。
- 消費税などこども・子育て関連予算充実のための財源確保を目的とした増税は行わない。
→「こども・子育て関連予算充実のため」以外の増税ならありえそうに読み取れてきた……
- 24ページの柱脚、「「全世代型社会保障構築会議 報告書」（令和4年12月16日）では、少子化対策は、個人の幸福追求と社会の福利向上を併せて実現する極めて価値の大きい社会保障政策であるとの観点から、子育て費用を社会全体で分かち合い、こどもを生み育てたいと希望する全ての人が、安心して子育てができる環境を整備することが求められる旨を指摘し、これを、我々の目指すべき社会の将来方向の第一として掲げている。また、「年齢に関わりなく、全ての国民が、その能力に応じて負担し、支え合うことによって、それぞれの人生のステージに応じて、必要な保障がバランスよく提供されることを目指す」のが全世代型社会保障であるとも指摘している。」
- 必要な制度改正のための所要の法案を2024年通常国会に提出する。
→大注目だ。
- 「加速化プラン」を実施することにより、我が国のこども・子育て関係予算は、こども一人当たりの家族関係支出で見て、OECDトップ水準のスウェーデンに達する水準となり、画期的に前進する。
- 26ページの柱脚、「「加速化プラン」とは別に公教育の再生等のための支出が行われる」とのこと。公教育については、この「こども未来戦略方針」とは別らしい。
Ⅳ．こども・子育て政策が目指す将来像とPDCAの推進
～子どもと向かう喜びを最大限に感じるための4原則～
（↑この表現が、なんだか気持ち悪い、ないほうが良かったのでは……）
- 子どもを産み、育てることを経済的理由であきらめない
- 身近な場所でサポートを受けながらこどもを育てられる
- どのような状況でもこどもが健やかに育つという安心感を持てる
- こどもを育てながら人生の幅を狭めず、夢を追いかけられる
この4つについては、実現してほしい。
おわりに
- 案と比べて、「若い世代や子育て当事者の視点に立って」が追加されている。ぜひ、若い世代や子育て当事者自身が参画できますように。