各地の「個人情報保護条例」は、今後なくなる……かも。（GIGAスクール構想）

こんばんは、おぎのあずさ（荻野梓）です。

 

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今日は、フォロワーさんから教えていただいた下記noteをきっかけに、まずは川口市個人情報保護条例について調べていました。

とされており、GIGAスクール構想の障害となる！

 

ここで（自分も含め）復習ですが、GIGAスクール構想とは、

  • 1人1台端末と、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することで、特別な支援を必要とする子供を含め、多様な子供たちを誰一人取り残すことなく、公正に個別最適化さ れ、資質・能力が一層確実に育成できる教育環境を実現する
  • これまでの我が国の教育実践と最先端のICTのベストミックスを図ることにより、教師・児童生徒の力を最大限に引き出す
の2本柱の取り組みで、文部科学省が猛烈に推し進めています。

（文部科学省「GIGAスクール構想の実現へ（pdf：4.0MB）」より）

 

で、この取り組みに対し、各地の個人情報保護条例の「オンライン結合の禁止」（インターネットに接続するな！クラウドに個人情報を上げるな！）が悪さをして、「学校教育現場のICT化が進まない！改正して！」と懸念されているnote記事と読み取りました。

 

この問題は、国の個人情報保護制度の見直しに関するタスクフォース 第7回（令和2年9月7日）でも取り上げられています。

　　→ 資料3：新経済連盟発表資料（pdf：4600KB）10～15ページ

 

で、この「オンライン結合の禁止」、ほとんどの自治体の個人情報保護条例にあるそうで、川口市はどうか確認したところ、ビンゴ。

 

「オンライン結合の禁止」については、

国の法律では謳っていないよ、だから見直そうね。

という国からの通知が、平成29年5月19日に出ており、川口市個人情報保護条例の最終改正が「平成30年12月25日」となっているので、『お！？』と思い、川口市議会議事録から改正理由を調べたところ、事業名変更に伴う文言変更のみで、この通知を受けた改正ではなく、今も「オンライン結合の禁止」がある状態でした。

 

うーん、と思い、この通知を受けた検討等が当時から今の間にされていないか、市側に確認しました。

 

回答してくれたのは、川口市個人情報保護条例を管理する、行政管理課さん。

　検討はしたが、通知後も国のほうで縷々（るる）動きがあり……

　今開催中の第204回通常国会に（2月9日に）提出されている「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案」が可決されれば、

地方自治体の個人情報保護条例はほぼ意味なくなると思われます。

え！？

国会、見てなかった、流れについていけていませんでした……

当該法案の概要（pdf：445KB）より。

 

※余談ですが、国のpdfって独特ですよね。（文字が小さい＆ぎっしり）

※前職でも法律を何回か確認していましたが、いまだ慣れません……

 

「概要」欄の最初、「個人情報保護制度の見直し（個人情報保護法の改正等）」の、「①個人情報保護法、行政機関個人情報保護法、独立行政法人等個人情報保護法の3本の法律を1本の法律に統合するとともに、地方公共団体の個人情報保護制度についても統合後の法律において全国的な共通ルールを規定し、全体の所管を個人情報保護委員会に一元化。」が、それにあたるようです。

 

 

可決されるかは分かりませんが、可決されたら、施行日：公布から1年以内（地方公共団体関係は公布から2年以内）だそうです。

 

うーん……国のほうもギリギリになって急いでいる感が出てる。

 

とりあえず、明日、今度は、GIGAスクール構想を担う学校教育部庶務課さんに、学校教育現場のICT化について聞いてみます。

（そもそもそれが調査の発端だし）