先程まで、広島県清掃事業協同組合の平成22年度研修会に
参加して来ました。
広島県清掃事業協同組合は一般廃棄物(家庭ゴミ等)の適正処理を
目指し、行政、議員、組合員合同の勉強会を熱心に開かれております。
最近、国会でも事業仕分け等が活発に行われ、
無駄の削減等、行政コストの削減が至上命題になったかのような様相です。
予算を作る時に、無駄や無謀な計画を立てんかったら、
良いのでは？と思ってしまいますが、まぁそれは置いといて。。。
今日の研修会で一つの例があげられました。
循環経済新聞 1月24日号 記者手帳より
抜粋開始
東日本のある産業廃棄物業者が、危惧の念を込めて語った。「排出事業者(自治体等)の安値要求と産業廃棄物処理業者の過当競争で、処理料金が原価を割っているとしか思えない事態がずっと続いている。最終処分事業の分野でも、後々の処分施設の管理運営にコストのつけがまわってくるような物を受け入れているところは少なくない。中間処理事業でも例えば、特別管理産業廃棄物ではないが有害物を含むものを埋立処分ではなく、無理にリサイクルにまわしている。いずれ、どこかでこれらの問題が発覚するだろう。感覚としてだが、青森・岩手の県境で起きた国内最大規模の不法投棄事件が起きた時と状況が似ている。」
抜粋終了
自治体からの安値要求
↓
業者間の安値過当競争
↓
処理料金の原価割れ
↓
自治体は一時的に経費の削減に成功、しかし
↓
請け負った業者は原価割れの為、正規社員をクビにして、労賃の安いバイト
等をギリギリの人数で使い、処理できないものは不法投棄
↓
不法投棄された物は結局、自治体が新たな莫大な予算を組んで
処理せざるを得ず、コスト削減の筈が負担増につながり、そして不法投棄に
よる環境悪化、場合によっては土壌汚染等で市民生活にも影響が出る。
決して極端な例では無いと思います。
公共サービス基本法 という法律があります。
その第十一条
(公共サービスの実施に従事する者の労働環境の整備)
→国及び地方公共団体は、安全かつ良質な公共サービスが適正且つ確実に実施されるようにするため、公共サービスの実施に従事する者の適正な労働条件の確保その他の労働環境の整備に関し必要な施策を講ずるよう努めるものとする。
つまり、見かけのコスト削減だけではなく、公共サービスに
従事して下さる方(業者)の最低限の収入を保証しなければならない。
という事であります。
何事も相手のあること。
自分だけが、
自治体だけがではダメなわけです。
近江商人のココロ
三方良し
これを自治体経営でも取り入れていかんとイケんですね。。。