オリンピック関係者×にGPSを？×この裏側×利権絡み×大批判

JOC（日本五輪委員会）は今回参加するオリンピック関係者に対して、その行動を把握するために、GPSを装着していただく〜のようなことを今度は言い出しました。

これに対して、海外メディアは人権の問題視点から大問題だという見解を出しています。

今回は、人権云々の話は一旦おいておきまして、どうしてGPSをつけるという発想にそもそもなったのか？という裏側です。

私はこんなやりとりがあったと思っています。

ある若手ベンチャー会社内部の会話、

「オリンピックって、万単位で関係者来るんすよね、その人たちとかって、日本人からしたら信用みたいのないじゃないですが、嫌われているし、だったらその人たちの行動とかをGPSで管理していますとかってどうすかね」

「うちの売っているこの装置とか使ってもらえたら、待ってくださいね、えっと、全部使ってもらって買取だとしたら２０億くらいになりますね」

ということで、役人先生にコンタクトを取って、話をするわけです。

「先生、どうでしょうか、このアイディアというか企画、うちのGPSをぜひ使っていただきまして、管理も実際にできますし安心を国民に与えることもできると思うんです。あ、そうでした、それはつまらないものですが……」

って感じの流れだと思うんですよね……。

だってね、発想が役人じゃないんですよ。どこかのベンチャー系とか電気会社の儲け話を前提にした入れ知恵にしか思えない。

メディアさんは、GPSをつけるつけないの人権問題だけでなく、こういう細かい部分もメスを入れて欲しいです。細かい部分が大きな癒着とかに絶対に繋がっていきますから。

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