『敬老の日に合わせ総務省は65歳以上の推計人口を発表した。同日時点で前年比32万人増の3588万人と過去最多となり、総人口に占める割合も28．4％で最高を更新した。この割合は世界201の国・地域で最も高い。超高齢社会を見据え、医療、介護、年金といった社会保障制度改革や労働力不足などの課題に早急に取り組む必要性が改めて浮き彫りになった。65歳以上の人口のうち、男性は15万人増の1560万人、女性は17万人増の2028万人。国立社会保障・人口問題研究所によると、総人口に占める割合は2025年に30．0％に達し、第2次ベビーブーム世代（1971～74年生まれ）が65歳以上となる40年には35．3％まで高まる見通しだ。70歳以上の人口は過去最多となる2715万人。47～49年生まれの団塊の世代が70歳を迎えていることが背景にある。また、18年の65歳以上の就業者数は前年から55万人増えて最多の862万人。内訳は男性が512万人、女性が350万人で、15年連続で増加した。就業者総数に占める高齢者の割合も12．9％と過去最高を更新した。』 (2019.9.15付 時事通信社）
少子高齢化はご存知のことと思いますが、今や日本は１割の子供（15歳未満）と３割の高齢者（65歳以上）で構成される国家です。以外の６割のうち働いていない人口（専業主婦やニートや事情があり働けない者）や50歳以上の者を除いた、まさに現役バリバリといわれる20代～40代世代ともなればその数は一気に減少する。そうなると慢性的な労働力不足で、育児者・障害者・高齢者・学生・外国人が主力労働力として注目されることになります。労働力が足りなくなれば上図のように年金問題が出てきます。年金が高騰して給与から天引きされる額が年々大きくなるなぁと感じている国民も多いでしょうが、今後も更なる上昇が予想され、且つそれでももはや支えきれなくなりそうです。女性活躍推進法であったり、育児介護休業法改正、イクメン促進普及啓発、女性幹部登用、障害者法定雇用率引き上げ、企業の定年廃止や定年延長の義務化、外国人入管法改正など国の後押しで働きやすい環境が出来てきます。もちろん財政安定の施策ですから、所得税をはじめとする税金や社会保険料・介護保険などとして徴収するために働きに出れるように後押ししているわけです。当然徴収が目的なのですから扶養内勤務など歓迎されず、女性活躍の意はしっかり働くことでありフルタイムが前提です。定年制廃止は年金をあてにせず高齢者も自力で稼ぎなさいということでもあります。一方向から見れば“自分たちに恵まれた支援を受けられる時代になった”と取れますし、別の一方から見れば“国の財源のために犠牲を強いられる時代になった”と取れますし、感じ方は人それぞれだと思いますが雇用とは景気や情勢・国家財源と密接にかかわりがあります。いずれにしても国民（特に主婦・育児者・高齢者）は非常に厳しい危機的な日本情勢の中における貴重な労働力として、お国のために企業出兵を望まれているわけですから、大なり小なり覚悟のうえで就労・勤労することになります。私どもは育児者雇用をずっと見てきていますが、かつて女性に支持された“ワークライフバランス”はどこにいってしまったのかと思うほど最近見聞きする機会も減りました。障害者や高齢者の支援は専門ではないのでよく知りませんが、少なくとも主婦・育児中の方は今の時代の中で働きやすい環境とは何かを見つけ出すための支援はできると思いますので、この日本の状況下で自分の働き方が分からないという方はまずはお気軽にご相談ください。
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