『財務省は全国の企業を対象に実施した人手不足に関する聞き取り調査の結果を発表した。人手不足を感じていると答えた企業は全体の63．2％に上り、約3社に2社が人材確保の問題に直面している実態が浮き彫りになった。特に中小企業は人手不足との回答が74．7％を占め、より深刻な状況になっている。全国の財務局が調査し1,366社が回答した。製造業で人手不足と答えた企業の割合が47．7％だったの対し、非製造業は75．4％を占めた。人手不足の要因としては、「募集をかけても集まらない」との回答が最も多く、製造業は52．3％、非製造業は71．7％だった。「介護需要が高まる中、供給が追い付かない」（医療・福祉）、「長時間、過重労働のイメージがあり敬遠される」（飲食）などと、人材の確保に苦労する声が寄せられた。』(2016.10.25付 時事通信）
わたしも企業の担当者から最近よく聞くのは、①人手が足りない、②募集をかけてもよい人材がこない、の２点です。人手が足りないというのは今に始まったことではないので驚きはしませんが、人手が足りないと言っている企業が75％もあるとは知りませんでした。求人サイトが世にこれほど溢れかえり、数万社の派遣会社が乱立し、何千社もの転職エージェント企業がしのぎを削る現在ですから、このことから企業は人手が足りないというのは誰しもお察しの通りでしょう。ただ、仕事を探している求職者もほぼ同等の数が存在しているのですから、②募集をかけても集まらないという回答は企業側に対して疑問というか改善点があるのではないかと思います。求職サイト・派遣会社・転職エージェントなどプロの仲介を活用しても集まらないのか、それともハローワークに募集を出しても集まらないのかによって異なります。まず、後者の場合は「当たり前」と考えた方がいいでしょう。ハローワークは無料で求人募集が出せますが、良い人材が集まらないと嘆くのであればそれなりの費用をかけて求人サイトなり派遣会社を活用するべきでしょう。お金をかけずに良い人材を集めようなどという虫の良い話はないし、そんな都合の良いことが可能なら求人サイトや派遣会社などビジネスとしてそもそも存在していませんからね。問題は前者の求人サイトなどに出しても人が集まらないというケースでこれは深刻でしょう。人材集めのプロフェッショナルである求人サイトや派遣会社でさえ人材が集まらないとなると、これはもう企業側の条件面の問題でしょう。求職者が興味がなければ応募しない・したくない、ただそれだけの事。敬遠される原因を改善すればいいと思います。至極当然のことを言っていますが、これが企業側からすれば難しいことも承知しています。例えば介護職は需要はありますが人材が集まらない業界です。キツイ・汚い・給料が安い等が原因と思われますが、完全週休2日制・残業一切なし・給料上昇と最低このくらいはしないと人材供給は今後も追いつかないでしょう。20万円程度の給料を国が支援して25万円くらいに上げようという案もありますが、5～6万円増では大して効果はないでしょう。月給40万円でも人が集まるかどうかというくらい厳しい状況の業務内容ですから、感覚的に次元が違いすぎている気がしました。飲食・販売も同様で長時間・過重労働のイメージが払拭できていないようで、以前「コンビニで働くのにいくらならやるか？」というアンケートをしたところ「時給2000円でもやらないと思う」という回答が多かったのですが、あれから数年たちますがいまだに近所のコンビニの貼り紙を見ると時給950～1050円ですからね、それで人が集まらないと騒いでいるわけですから…。飲食・サービスの場合、国民消費もそれなりに増えているはずなので売り上げの人件費への還元率をもっと増やせないのかという疑問があります（小売店の場合、本当に人件費が払えないならオーナー自ら店番に出ざるを得ないはず、人を雇うということは余裕があるはずなのでそこでケチらずにもう少し人件費上げるかどうかがポイントでしょう）。労働者が増えない限り客相手の職業では過重労働は避けられません。労働者への残業割り増し支払いを拒んでいる小売店も多いようですが、これから労働基準法が厳しくなり、もう威嚇やなぁなぁでは済まない時代が来ます（要するに頭でっかちの労働者がこれから増えてくるということです）。長時間労働のイメージがあるなら「残業絶対ありません」と募集に明記し、雇用契約書にも明記するとかすればいいと思います（これを宣言できないのであれば本末転倒ですが…、こういう店舗がある限り業界イメージはまず変わらないでしょう）。また、販売業では土日出勤が人気のない一番の理由となっていますが、例えば土日はオーナーなり店長なりが出勤して労働者は絶対休みにするとか、土日出勤は給料倍額にするなど、画期的なイメージ変革をしていかないと厳しいかもしれませんね。経営者からは「馬鹿なこと言うな」と言われるかもしれませんが、馬鹿なことやっていかなければ人手は集まらず衰退して大手に吸収される運命でしょう。自社で社員採用をしようとするならばの話ですが…。
現在ハケンなしには日本の会社は回らないと言われていますが、もう中小企業が自力で人材確保できる時代ではなくなっているのかもしれません。残業や給料だけが判断材料で、本当に自分のやりたい仕事を見いだそうとしない労働者側にも問題はあると思いますが、企業と労働者をマッチングする役割の仲人がハケン会社だと思っています。派遣を使ったことがない企業は「派遣は高い」と思われるかもしれませんが、グローバルな視点で見れば例えばメジャーリーガーはエージェントを雇って契約金の交渉からホテルの予約・飛行機の座席位置まで事細かく任せているのが通常です。勿論全部自分でやればタダなのでしょうが、わざわざ高いお金を払ってまでエージェントを雇っているのは何故でしょう。餅屋は餅屋でその道のプロに任せた方がメリットがあったり長い目で見れば安あがりだと思っているのでしょう（税理士・弁護士・司法書士など自分でもできるが任せてしまった方が結局安上がりだということを企業の皆さんも知っているのではないですか）。もし人材集めで困っている企業さまがいらっしゃいましたら、一度ご相談お声かけていただければと思います。派遣は高い！と思っていらっしゃる会社さまもいるかもしれませんが、小銭惜しんで大銭失いという言葉もあります、募集を出しても人が集まらないでモヤモヤ繰り返しているよりも費用分のメリットはあると宣言します。派遣を活用している企業というのは、大金を払ってでもその方が”結果的に安い”ということを知っている企業さんなのです。かつてのように企業側が「雇ってやってもいいよ」という時代ではなく、いまや労働者側が「働いてやってもいいよ」という主導権が入れ替わりつつある力関係の世の中ですから、時代の変革についていけない経営者の方も大勢いるはずです。そのため、オフィスタではハケンが初めての中小企業さまも、無理なく活用できる予算内で積極的に支援しておりますので、何かお困り事ありましたら相談は無料ですのでお気軽にどうぞ。
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