一般社団法人日本雇用環境整備機構（JEE：東京都新宿区、理事長石井京子）が平成28年7～8月に「－健康保険法、雇用保険法、育児介護休業法等改正－雇用主が知っておくべき育児者雇用のための法改正における知識者養成講習会（労働法・社会保険法）」を開催する。
企業が支給する「配偶者手当」は、税制、社会保障制度とともに女性パートタイマー等の就労を抑制しているとの指摘があり、政府の定める『一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策』を受け、厚生労働省に女性の活躍促進に向けた配偶者手当のあり方検討会が設置されました。少子化により労働者人口が減少していく国内情勢において雇用主はパート労働者の活用に迫られ、貴重な人材として活用させる知識が必要です。適切な採用・労務管理でパート労働者を有効に活用できる知識者の養成が各企業に求められています。パートで働く女性が気に掛ける2つの数字として「103万円と130万円」の壁があります。年収が103万円以上になると所得税が課税され夫の配偶者控除に影響を及ぼし、年収130万円以上となった場合は夫の扶養家族から外れ、健康保険・厚生年金に自分で加入することになります。こうした現行の制度の影響で、本来もっと働きたいと考えるパートの女性たちにとって、この数字が「壁」となって労働時間を抑制していると言われています。平成28年10月から「短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大」が施行され、週20時間以上勤務し、年収106万円以上は健康保険・厚生年金に加入することになりました。企業においても雇用変化を余儀なくされると思われます。このような背景から人事・総務担当部局者の法改正知識者が必要になり、パート労働者の上手な対応を行っていただくために、本講習では使用者が知っておくべき法改正概要と関係法令解説及び本機構では育児者を使用するために知っておくべき社内知識者の養成に主眼を置き講義します。
講習受講者には、本講習会を受講したことを証する受講修了証を交付し、雇用環境整備士資格者（第Ⅰ種：育児者雇用）の方には単位取得制度認定講座３単位が付与される。また、当日は雇用環境整備士資格講習会と併せて受講することも可能となっている。
東京・大阪で会場が設けられ、開催は下記により行われるが、定員に達し次第申し込みは締切り。ちなみに追加会場は現在予定されていない。申し込み受け付けは5/27よりインターネット先行で開始される。
開催日時：
東京会場：平成28年7月27日（水）10：00～12：15
大阪会場：平成28年8月22日（月）10：00～12：15
講師：
馬場実智代（一般社団法人日本雇用環境整備機構理事・馬場社会保険労務士事務所長）
開催場所：東京会場はTKP新宿カンファレンスセンター、大阪会場は大阪研修センター江坂
講習案内
http://www.jee.or.jp/workshop/1607e.pdf
お問い合わせ・詳細：同機構事務局またはホームページ
http://www.jee.or.jp/
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