民主党・社民党・国民新党の三党合意による派遣法改正の議論が白熱しています。
最大のポイントは先の派遣切り問題の顕著であった「製造派遣」を禁止するというものです。
製造業で働く労働者側は製造派遣禁止になれば自分たちは正規雇用され安定するということで賛成しているようですが、はたしてそう上手くいくものでしょうか？
この経済状況で製造派遣が禁止になったからといって、「それでは雇用しましょう」という企業がはたしてどのくらいあるのか疑問です。
企業側も経営のプロです。海外に工場を移したり、生産ラインを修正したりと、派遣が使えなくなったからといっても雇用する以外に選択肢がないわけではありません。
つまり製造派遣を禁止することで、必ずしも良いことばかりではなく、派遣村など比較にならない一層の失業者を生み出す恐れもあるということを労働者側も覚悟しておいた方が良いと思います。
既に企業側や業界団体は「製造派遣を禁止したからといって雇用拡大にはならない」と楽観視点での法改正は危険と警鐘しているようです。
『不況＞物が売れない＞生産量を減らす＞仕事量が減少＞利益も減少＞人材減少＞派遣切り＞失業者が増える＞製造派遣禁止＞正規雇用』というフロー図が成り立つかどうかが観点です。この流れを企業経営陣が賛同するか否かが分かれ道のようです。
オフィスタは製造業への派遣は行っておりませんが、同じ派遣業界の一員として動向を気になりつつも各種ニュースを見ております。