さらに拡充！震災の助成金（雇用調整助成金）

渋谷区と新宿区の境界社会保険労務士(社労士)・行政書士のすさきです

震災に伴う経済上の理由で休業を余儀なくされ、休業させている従業員に対して休業手当を払っている場合、国から助成金が支給されます

売上・生産量の低下従業員を自宅待機休業手当の支払い国が休業手当の負担を助成

たとえば、こんな場合が「震災に伴う経済上の理由」に該当します

・震災で交通手段が失われたため従業員が出勤できない、来客がないなどのために事業活動が縮小した

・事業所、設備等が損壊し、修理業者の手配や部品の調達が困難なために早期の修復が不可能であり生産量が減少した

・避難指示など法令上の制限が解除された後においても、風評被害により観光客が減少したり、農産物の売り上げが減少した

【支給要件】

雇用保険に加入していること

生産量または売上高などの事業活動を示す指標の最近３か月間の月平均値が、その直前の３か月または前年同期に比べ５％以上減少していること

さらに

次のような場合は、特例により支給要件が緩和されます

青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県、新潟県、長野県の９県の災害救助法適用地域に所在する事業所の場合

上記の災害救助法適用地域にある事業所と一定規模以上（総事業量等に占める割合が３分の１以上）の経済関係を有する事業所の場合

具体的には、こんな場合が対象になります

過去１年間の売上高が１，０００万円である災害救助法適用地域外の事業所がAの、災害救助法適用地域内の事業所Bに対する過去１年間の売上高が４００万円であるとき事業所Aは助成金の対象

過去１年間の売上高が１，０００万円である災害救助法適用地域外の事業所がAの、災害救助法適用地域内の事業所B、C、Dに対する過去１年間の売上高がそれぞれ１００万円、１８０万円、１２０万円であるとき事業所Aは助成金の対象

車を製造している災害救助法適用地域外の事業所Aで、車１００台の製造にネジ１０，０００個、フロントガラス１００個、タイヤ４００個を仕入れる必要がある場合で、災害救助法適用地域内の事業所Bから過去１年間のネジの仕入れ個数が４，０００個である事業所Aは助成金の対象

過去１年間の宿泊者数が２００名であった旅館Aにおいて、災害救助法適用地域から来た過去１年間の宿泊者数が７０名である旅館Aは助成金の対象

上記の事業所と一定規模以上（総事業量等に占める割合が２分の１以上）の経済関係を有する事業所の場合

以上の場合は、最近３カ月ではなく最近１か月の生産量、売上等がその直近の１か月または前年同期と比べ５％減少していれば対象になります

また、特例の支給対象期間（１年間）においては、これまでの支給日数にかかわらず、最大３００日の受給が可能になります

【支給額】

事業主が休業手当を従業員に払った場合、それに相当する額に対して以下の助成率で支給します。

なお、事業主が解雇等を行っていないなど、一定の要件を満たした場合は、カッコ内にある助成率となります

・大企業　　　　２／３　　（３／４）

・中小企業　　 ４／５　　（９／１０）

ただし、支給額には１人１日当たりの上限額が設定されています

この助成金受給の注意点

・事前に休業計画等を届ける必要があります

厚生労働省

http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/a-top.html

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