職場のいじめ・嫌がらせがの相談が増加

渋谷区と新宿区の境界社会保険労務士(社労士)・行政書士のすさきです

５月末、厚生労働省より「平成２４年度個別労働紛争解決制度施行状況」の集計結果が発表されました

 個別労働紛争解決制度とは
個別労働関係紛争は最終的解決手段として裁判制度がありますが、裁判には多くの時間と費用がかかってしまいます
労働関係に関する事項について、個々の労働者と事業主との間の紛争が増加したことから、その紛争について実情に即した迅速かつ適正な解決を図るため個別労働紛争解決制度ができました

具体的には、

 総合労働相談コーナーにおける情報提供・相談

 都道府県労働局長の助言・指導制度

 紛争調整委員会によるあっせん制度

があります


集計結果によると、

総合労働相談件数は、５年連続で１００万件を超えており、相談件数は、高止まりの状況が続いています

相談内容は『いじめ・嫌がらせ』がトップとなり、５１,６７０件（前年度比１２．５％増）

他の相談（解雇、労働条件の引下げ、退職勧奨）が、前年度より減少する中で『いじめ・嫌がらせ』のみが増加しているところに特徴があります

これは、職場における上司らからのパワーハラスメント（パワハラ）の認識が広まり、人間関係に悩んで制度を活用する人が増えていることが影響していると思われます

平成２４年度個別労働紛争解決制度施行状況に関するさらに詳しい解説は、すさき労務行政事務所のホームページをご覧ください

パワハラへの取り組みを強化している神奈川県が中小企業を対象としたパワハラ対策マニュアルを作成しました

パワハラ対策マニュアルは神奈川県のホームページからダウンロードできます

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