子育て支援の助成金
小学校３年修了までのお子さんを養育する労働者が利用できる短時間勤務制度を、就業規則や労働協約によって規定し、労働者がこれらの制度を、連続して６ヶ月以上利用した場合、最大１００万円（常時１００人以下の労働者を雇用する事業主で、対象労働者が初めて生じた場合）事業主に助成金が支給されます
助成金の対象となる制度は。。。
１）１日の所定労働時間を短縮する短時間勤務
１日の所定労働時間が７時間以上の労働者について、
１日の所定労働時間を１時間以上短縮
２）週または月の所定労働時間を短縮する短時間勤務
１週間当たりの所定労働時間が３５時間以上の労働者について、
１週間当たりの所定労働時間を１割以上短縮
３）週または月の所定労働日数を短縮する短時間勤務
１週間当たりの所定労働時間が５日以上の労働者について、
１週間当たりの所定労働日数を１日以上短縮
平成２２年６月３０日の改正で、３歳に満たない子を養育する労働者に対する短時間勤務制度が義務化されます
１００人以下の企業は、一定期間猶予期間がありますが、近い将来、導入しなければなりません
助成金を含め検討してみては、いかがでしょうか
詳しくは、財団法人２１世紀職業財団のホームページをご覧ください