地域を一つの介護施設と見立てて、２４時間巡回型訪問介護、訪問看護・介護複合事業所、お泊まり付きデイサービスの併用と、包括報酬制度の導入によって、短時間滞在型の介護システムの確立。これは、ある意味ものすごい発想です。
特養や老健の施設としての機能を、地域というエリアに移行してしまうのですから、本当にスゴイ発想です。施設も看介護職員が定時に各部屋を廻って介護を短時間で行うのだから、そのまま居宅を施設の部屋に見立ててしまおうという事です。更に、介護報酬も施設の単位ではなく、居宅の単位なので国の負担も安くあがる。一ヶ月単位制の包括報酬システムだから総合的な単位数も抑えることが出来る。介護サービスの効率は介護事業所が経営努力で行えばよい。更に生活援助を要支援から外そうという動きも。
このプランをまとめている三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングは、これが成功したら世界の介護先進国から注目される存在になるでしょう。成功したらですが・・・夜間対応型訪問介護の失敗と小規模多機能型の失敗を全く織り込んでいないような気がするのは気のせいでしょうか。。
「介護は会議室で起こっているのではない」という現場の声が聞こえてきます。
これからの介護事業所経営においては、自費サービスの充実がとても重要になります。
介護サービス利用時の利用者負担一割を二割に上げようとする動き。現在の４０歳からの介護保険料負担の引き下げの動き。特養から介護サービスを切り離し、２４時間巡回型サービスで対応させようという動き・・・・これからは、介護サービスもお金がないと受けられない時代になっていくようです。
介護事業者も介護サービスの内容だけで生き残れる時代は終わりを告げようとしています。経営が出来て、収益を上げることの出来ない介護事業所は生き残ることは出来ないでしょう。マネジメントの出来る経営者、管理者が必要です。
介護特化している会計事務所は、どのような法律改正であろうと、既存介護事業者の経営を安定させる使命を担っているのです。最新の情報を最速でお届けする。改正介護保険法の行方セミナーは、１２月から始まります。