今月末の改正介護保険法の草案提出に向けて動きが活発になってきました。ＣＢニュースによると、「厚生労働省老健局の宇都宮啓老人保健課長は11月3日、東京都内で講演し、現行の通所サービスを見直す考えがあることを明らかにした。」とのことです。
通所介護(通称デイサービス)と通所リハビリテーション(通称デイケア)の区分が曖昧で財政の方への説明が難しいとの内容です。きちんとしたリハをやっている事業所が評価される仕組みが必要との記述もあり、更なる加算算定での差別化も示唆しています。
唐突に具体化されつつある通所介護のお泊まりサービス認容とともに、今後は通所サービスの再編成が進むと思われます。また24時間地域巡回型訪問サービスで提示された「短時間滞在型の包括報酬システム」が今後は通所サービスにも導入されるという懸念もあります。
通所リハの84.3％がサービス提供に6時間以上8時間未満で、医療機関の外来リハでは患者の約83％が2時間未満の滞在であり、通所リハが、外来リハに比べて本来あるべき姿と違っている。これは平成２４年の介護報酬と診療報酬のダブル改正を見据えて厚労省内で議論が進んでいることを受けての発言でしょう。先にも書きましたが「短時間滞在型の包括報酬システム」の姿がチラツキます。
小濱には通所介護の新規開業相談が今も数件入って来ています。既存事業者からの相談も途切れることはありません。通所介護サービスはある意味、一時的な飽和状態で利用者獲得アイデアと外部へのアピール手法が重要なキーワードとなっています。営利法人が介護サービスを運営することで生じた自由競争を一番良い意味で体現しているのが、通所介護です。政治主導でどのように変わろうとも、介護サービスが自由競争である限りはこの先も確実に成長して行くサービスです。
しかし、油断は出来ません。平成２４年の介護報酬と診療報酬のダブル改正。平成２３年～２４年の２年に跨る介護保険法改正と介護事業者にとって激震の時代がやっています。その準備を怠ることは許されません。一層の介護事業者の二極化と淘汰が進むことは確実なのです。マネジネメントの出来ない介護事業者は確実にステージから消えていきます。
お陰様で、１１月１１日の札幌セミナー４０席、１６日の東京セミナー５０席、ともに満席御礼となりました。ありがとうございます。