「自民党総裁選」は人気投票ではない! | 尾張エクセルの「日々精進ブログ」

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木曽の清流に映え、心触れ合う躍動都市;愛知県一宮市に活動拠点を置く、尾張エクセルです。保守政権を応援しつつ、経済・社会・軍事防衛まで、地域や国内、海外の気になる出来事や話題を、独断と偏見溢れる一味違った目線でブログ提供します。

自民党総裁選が昨日;9月12日に告示され、過去最多の9氏が立候補した。
自民党総裁選に立候補したのは、高市早苗経済安全保障担当相(63)、小林鷹之
前経済安保担当相(49)、林芳正官房長官(63)、小泉進次郎元環境相(43)、
上川陽子外相(71)、加藤勝信元官房長官(68)、河野太郎デジタル相(61)、
石破茂元幹事長(67)、茂木敏充幹事長(68)の9人である。
立候補が噂されていた野田聖子元総務相(63)、斎藤健経産相(65)、及び青山
繁晴参議院議員(72)の3人は、20人の推薦人が確保できずに立候補を諦めた。
9人の候補者を、小生なりに寸評してみる。順不同である。

本命視(?)されている小泉進次郎氏は、「生みの母との再会」を語っていたが、
国家観・政策を語るべき場である演説会には、些か不適切ではなかったのか。
「企業が海外から日本に工場や拠点を戻す場合、国が大胆な投資・補助をする」、
「国民の生き方や働き方の変化に合わせ、働きたいのに働けない『年収の壁』の
撤廃や労働時間規制の見直し、『選択的夫婦別姓』の導入など、人生の選択肢を
増やす」と決意を述べた。
政治とカネの問題については「今回の総裁選挙は自民党が本当に変わるか、変え
られるのは誰かが問われる選挙だ。政治資金の透明化に加えて党改革や国会改革
も進める。一丸となって国民の共感を取り戻したい」と述べた。

小林鷹之氏は、旧弊に染まっていない新鮮さがあるが、政治家としての実力は未
知数である。衆院当選4回のために 指摘される「経験不足」の見方は否定した。
自身が力を入れてきた政策を挙げて、「経済安全保障政策の分野をゼロから切り
開き、国の重要政策を世界に先駆けて作り上げた。半導体産業の再生,宇宙政策
も先頭に立って牽引した自負がある」と語った。人材登用について「ベテランは
経験が豊富で人脈が広い。当選回数が少なくとも能力ある議員がいる。適材適所
の人事を断行する」と語った。また、幼児教育などの無償 の対象拡大を唱えた。
「経済政策に注力し、地方に活力をもたらすため競争力のある産業のかたまりを
日本各地につくる。2050年を見据えた国家戦略をつくり、世界をリードする
日本をつくる」と決意を述べた。

保守層に圧倒的に人気がある高市早苗氏は、政策も しっかり持っており、初の
女性首相の期待がかかり、小生も応援している。「サナエあれば憂いなし」の
キャッチコピーも、なかなか素敵だ。
政治改革に関して、高市氏は閣僚給与を 首相分を含めて廃止すると打ち出した。
身を切る姿勢を示しており、政治不信の払拭を狙うのだろう。
防衛増税について「今は反対だ」と発言した。「景気を腰折れさせたら、何にも
ならないので経済成長を見てタイミングを考える」と指摘。財源に 公共事業費
などに使う建設国債を充てることを主張した。
「目指すのは、わが国の伝統と文化と歴史にまっすぐな思いを持ち、誇りを持つ
自民党だ。安全で、福祉,教育,医療も受けられて、働く場所がある、強い日本
列島を作っていく」と、「日本列島を強く豊かに」のキャッチフレーズである。
政治とカネの問題については、「お金の入りと流れから属人性を完全に排除して、
会計や財務の専門家の力も借りて、特定の幹部が使途を決めるのではサナエ公平
に配分され、使途をチェックできる仕組みをつくる」と述べた。

外相である上川陽子氏は、告示日前日の駆け込み出馬になった。推薦人を反高市
派から借りてまで、なぜ総裁候補に立候補したのだろうか。「日本はいま、少子
高齢化と急激な人口減少に伴う難題に直面している」とした上で、「国益を守り、
存在感を示し、支持される国を作るため日本の新しい景色をつくりたい」と訴え
ていたが、麻生派依存のような「チーム陽子」のノリではいかがなものか…。
「法務大臣や外務大臣として、厳しい現場を訪れ、重い決断をしてきたからこそ、
覚悟を持って困難に立ち向かうことができる。逃げずに新たな日本を築いていき
たい」と決意を述べたが、彼女には日本の舵取りは些か重いのではないか。

 

世論調査でいつも上位の石破茂氏は、5度目の挑戦で「最後の戦い」と意気込ん
でいた。石破氏は、「労働分配率を上げて収入を増やす」と主張した。
「どう地域の平和と安全を守るのかを根幹から考え直していく。憲法を改正して
自衛隊を明記することは必要だが、安全保障基本法がなくていいのか」と決意を
述べたが、高い知名度で討論には強みが感じられるが、軍事オタク,鉄道オタク
では、日本の独立と平和は守れまい。

加藤勝信氏は、財務省(旧大蔵省)出身の政策通であり、厚労相として 小生も
民生委員の委託を受けたことが複数回あり、コロナ対応には奔走していた記憶
がある。加藤氏は「国民所得の倍増」を掲げて、「スタートアップや新産業の
支援を徹底していく」と語っていた。
また、「人口減少で苦労している地域をしっかり支え、国土強靭化やインフラ
整備も加速する。所得倍増を成し遂げ、改革を加速化し、新しい日本をともに
つくる」と決意を述べた。
答弁などでは抜群の安定感があるが、知名度がないことが大きな課題であろう。
政治とカネの問題については「政策活動費は原則として公開する。国会に独立
した第三者機関を設け、政治資金の透明性を確保する。旧『文書通信交通滞在
費』の未使用分は国庫への返納を徹底する」と述べが、影が薄いのである。

河野太郎氏は「ソフト」に変身したが、衣の袖から鎧(よろい)ならぬ強面が
のぞくのだ。豊富な改革実績や閣僚経験から、「有事の今こそ、河野太郎」を
アピールし、「聞こえのいい議論で、総裁選を終わらせてはならない」として
過度な歳出拡大に慎重な立場を示した。
「日本を前に進めるため傷だらけになっても改革をやり遂げた実績を見てほし
い。物価高や老後の不安など生活の中の有事と向き合い1つ1つ解決したい」
と決意を述べた。
一方で、デジタル相としてマイナンバーカードの普及を促進したが、「マイナ
保険証」の早急な進め方には批判を招いた。また、防衛相時代の「イージス・
アショア」導入問題でのドタキャン騒動も大きな汚点であろう。

「幹事長」という要職にある茂木敏充氏は、「防衛増税と公的医療保険料への
上乗せを見送る」と改めて訴えた。
大都市と地方の格差を目の当たりにして「地方をよくしたい」というのが政治
家を志した原点であり、「成長戦略による税収アップなどによって新たな財源
を確保し、増税ゼロでの政策を推進していく。3年以内に結果が出なければ、
トップが責任を取る」と決意を述べた。
政治とカネの問題については、「全く新しい自民党をつくっていく覚悟を示し、
二度と同じ問題を起こさないためにも、党の規律や運営体制,財務体質をゼロ
ベースで見直し、政策活動費も廃止する」と述べた。だが、茂木氏は自民党の
幹事長を務めていたのであるからだから、今さらこんな発言はいかがなものか。

林芳正氏は「官房長官」という要職にあり、英語も堪能である。外交から内政
まで幅広い政策に精通し、閣僚更迭などの緊急時に「政界の119番」として
起用されてきたが、どうも刷新感に欠ける。
林氏は、政党交付金の配分を見直して、議員が政治資金パーティーに頼らない
ようにすると公約した。
また、「『3つの安心』を掲げ、1つ1つの不安を政策や政治によって解決する。
日本が成長し、税収も増えることが必要だ。これまでの経験と実績を使い切り
たい」と決意を述べていた。
田中真紀子氏は、林芳正氏を総裁候補に推している。だが小生はそうでもない。
 
自民党は「政治とカネ」で逆風に曝され、選挙で勝つには新しい「党の顔」が
必要だという危機感が強い。だが、化粧直しで信頼回復ができると考えるなら、
有権者を軽んじていると言えるだろう。
「政治資金規正法」を抜本的に改正して、収入と支出とをすべて明らかにする。
「第2の給与」と呼ばれる「調査研究広報滞在費(旧文書通信交通滞在費)」
は、廃止をするか、せめて何に使ったかの領収書を提出し、未使用分は 国庫に
返納すべきだ。
選挙制度の改革も急務であって、国会議員の定数削減を望みたいも。不祥事に
よる議員辞職が相次いだが、何の為に議員になったかわからない輩(やから)
が多すぎる。小選挙区で落選したのに比例で復活するのも、政治不信の遠因に
なっていると小生は思う。ゾンビのように落選者を復活させる制度はやめだ。
「総裁選は人気投票ではない」のである。聞こえがいい公約ではなくて、憲法
改正,外交・安全保障,少子化対策,エネルギー政策など喫緊の課題について
本音の議論を戦わせてほしい。今こそ「百年の大計」が必要なのである。
小生は自民党員ではないので投票できないが、個人的には、靖国神社参拝など
揺るぎない国家観の高市早苗氏を強く推す。石破茂氏は、党内に味方が少ない
ようだが、節を曲げないのが不人気の理由ならば、それもよかろう。
自民党は「政治とカネ」の逆風にさらされ、日本の安全保障も課題は山積する。
北朝鮮は弾道ミサイルを日本の方向に発射し、中共公船が沖縄県石垣市の尖閣
諸島周辺の日本領海に断続的に入り、ウクライナを侵略するロシアは 北方領土
を占領したままである。これら喫緊の問題を、なぜ論じないのだ、
自民党総裁選では、「憲法改正や 外交・安全保障、少子化対策、,エネルギー
政策などの課題」で真っ向から議論し、9月27日に選ばれる新リーダーには
危機感を持って日本を洗濯してほしいものである。