| ８月１９日の「ＮＨＫラジオ国際放送」の中国語ニュース番組で、尖閣諸島（沖縄県 石垣市）を「中国領」と述べるなど「虚偽の不適切な発言」が放送されてしまった。  |
| 問題の発言は８月１９日午後１時頃から放送された「ラジオ国際放送と、ラジオ第２ 放送の中国語ニュース」の中であった。中国籍の男性スタッフが「靖国神社に落書き があった」というニュースを読んだ後に、「尖閣諸島は 中国の領土である」などと、 ニュース原稿にない発言を約２０秒にわたって行ったという。 |
| これは、「公共放送が乗っ取りされる＝ジャックされる」という、あってはならない 犯罪である。「公的な謝罪」，「経緯などの究明」と「再発防止の徹底」が必要だ。 |
| このスタッフは、ＮＨＫ関連団体が業務委託契約を結んでいる中国籍の４０代男性で、 ２００２（平成１４）年から「日本語のニュースを中国語に翻訳し 読み上げる業務」 を担当していた。 |
| 番組制作スタッフが気づいて、この問題が発覚した。ＮＨＫは関連団体を通じて男性 スタッフに厳重抗議して、関連団体は「この男性スタッフとの契約を解除する方針」 というが、果たしてそれだけで十分なのか。 |
| 「ＮＨＫ会長は公的な場で謝罪」をすべきであり、この男性スタッフ及び業務委託先 の関係団体管理者らを懲戒解雇して、更に訴えるべきであろう。 |
| 尖閣は日本固有の領土であって、「中共側が宣伝する虚偽が発信された」ことは看過 できない。石垣市がＮＨＫに対して再発防止を要請したのはもっともである。 |
| ＮＨＫは同日夜に、「ニュースとは無関係の発言が放送されたことは不適切であって、 深くお詫び申し上げます」と謝罪した。 |
| ＮＨＫ幹部は８月２１日、ラジオの国際放送で「尖閣諸島を『中国の領土』と伝えた 問題」を受けた対応として、①関係役職者の処分。②録音放送やＡＩ（人工知能）ア ナウンサーの導入など事前チェックの強化。③３８億円の国費が投じられる国際放送 全体の在り方の見直し、の方針を明らかにした。 |
| 再発防止のために「事前収録などを検討する」とはいうが、決してお詫びや 小手先の 防止策で済まさずに、不適切発言が放送された責任を重く受け止めるべきだ。 |
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| 国民民主党の玉木雄一郎代表が、この件を取り上げて 追及したことに対して、説明を したことを８月２２日に「X（旧ツイッター）」で経緯を明らかにした。 |
| 玉木氏は、ＮＨＫ幹部に対して「二度と同じことが起きないように厳正な対処を要請」 した上で、「『尖閣が中国の領土』であるとの放送は、単なる『不適切な放送』では なく、わが国の主張に反する『間違った放送』だ」と指摘して、ＮＨＫ側は、「今後 『不適切な放送』という言い方はしない」と約束したという。 |
| しかし、この問題を政府やマスコミが大きく報道せずに、また自民党議員からも 全く 問題視せずに放置して、国民民主党の玉木代表が取り上げたという点を 小生は思わず 考えこんでしまう。 |