| 小生が愛読する日経新聞の８月２０日付朝刊のマーケット総合欄の「大機小機」に 掲載された「隅田川」氏のコラムには、なかなか興味をひかれたので、一部加筆の 上で紹介する。 |
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岸田文雄首相が「今秋の自民党総裁選挙に立候補しない」と表明した。当然ながら 新首相には、「岸田首相の経済・社会・外交政策の成果」を 引き継いでほしいが、 同時に 「時の流れに合わなくなった政策の方向転換」を図るべきである。筆者は、 経済政策について次の3つを改めてほしい。 |
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第一は、「『デフレからの脱却』を最重要目標とする姿勢を改め、ポストデフレ型 の政策運営に変える」ことだ。政府は「物価が持続的に下落する状況」がデフレで あり、「再びそうした状況に戻る見込みがないこと」がデフレ脱却だとしている。 つまり、政府は物価が下がることを心配しているのである。 |
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しかし、日本の消費者物価（総合）は、２０２２（令和４）年４月以降、２年以上 も前年同月比；２％以上の上昇率が続いている。「日本経済は 既にポストデフレの 時代に入っており、国民も これ以上物価が上がらないことを望んでいる」はずだ。 デフレからの脱却を目指すのでなく、インフレのこれ以上の進行を懸念するべきだ。 |
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第二は、「バラマキをやめて、財政再建に本腰を入れる」ことだ。岸田首相は６月、 やや唐突に、秋に経済対策の策定を目指して、「年金世帯や低所得者への給付金支 給を検討する」とした。これは「国民の受けを狙った典型的なバラマキ」である。 |
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日本の財政は、長期金利の上昇が見込まれる中で、国債の金利負担が次第に高まっ てくるであろう。「超低金利の下で、打ち出の小づちのように財政を使える時代は 終わった」のだ。毎年のように「経済対策の策定と補正予算の編成を繰り返す」の を止めるべきだ。 |
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第三は、「異次元の少子化対策を見直す」ことだ。岸田首相は、少子化対策に力を 注ぎ「少子化に歯止めをかけるべく年間３.６兆円という巨額の予算措置を講じる」 としている。だが、それが合計特殊出生率を高める上でどの程度の効果があるのか は不明である。 |
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人口減少に歯止めをかけるためには、出生率を「２.０７」程度まで 高めなければ ならないのだが、現状の「１.２０」という出生率を考えると、これは無理な話だ。 目標も効果も不明確なまま巨額の少子化対策を続けるのは 莫大な予算浪費となる。 |
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背伸びした目標を掲げることをやめて、「人口減少を 所与として 共存するような 経済・社会を目指す」べきだ。（隅田川） |