| 日経ビジネス７月１５日号の特集は「休めニッポン～疲れた会社は稼げない」である。 この特集は、小生にはとても共感したので、今回のブログで紹介する。 |
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| 有休取得率は主要先進国でワースト。長時間労働者の割合が欧米より高いなど「休ま ない国・日本」。 |
| しかし、社員をいかにうまく休ませるかは、生産性向上や働き手確保のための王道で あり、会社経営にとって最重要課題の一つであるはずだ。 |
| 疲れた社員ばかりでは、革新的なアイデアが出ないし、本来の力も発揮できない。 先進企業に学んで、もっと戦略的に休もう、ニッポン。 |
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| 【ＰＲＯＬＯＧＵＥ】時に限界を超える仕事をするため |
| ～「休みを取らないのは罪悪」；ファストリ・柳井氏の転向 |
| かつては、無休で猛烈に働いていた経営者も、年３回の長期休暇を欠かさなくなった。 完全に仕事から離れる時間がアイデアを生む。仕事と向き合うための休みの効用を説く。 |
| 「昔は休みを取ることが罪悪と捉えられたが、今は逆。休まない方が罪悪だ」 「本当に一生懸命やったら、だらだらと仕事ができるわけない」 「（短期的に）限度を超えた仕事をする場合があれば、１週間以上休むことがあって、 初めて正常に戻れる」、「日本人はもっと長期の休みを取るべきだ」…。 |
| 【ＰＡＲＴ１】日本の有休取得率は主要国で最下位 ～休めば上がる生産性 問われる経営能力 |
| 「２４時間戦えますか」。バブル期を象徴するＣＭのセリフは、口が裂けても言えない。 「働き方改革」を引き合いに出すまでもなく、「休むことは生産性向上」そのものだ。 休ませられるかは経営者の能力。 「しっかり社員、休ませてますか」 |
| 「なぜこの部署は、有休取得日数が計画通りにいってないんだ」。 工作機械最大手のＤＭＧ森精機では、毎月の経営会議で、事業幹部は 受注台数や粗利益 などと並び、部署ごとの有休取得日数を俎上に上げる。達成度合いが問われて、いわば 「ノルマ」と同じ扱いだ。森雅彦社長は他の経営指標同様に目を光らせる。 |
| 【ＰＡＲＴ２】業務見直しから奨励金支給まで ～休みやすい５社、「後ろめたさ」を排除 |
| ５連休取得で５万円支給、１６連休が前提、２年間の学びに給与全額支給…。 社員が充電することの重要性に気づいた企業は、ユニークな策を繰り出す。 そこには生き生きと働く人たちの笑顔。会社とウィンウィンの関係が築かれていた。 |
| ① CASE 1「クボタ」；労組とメニュー協議、毎月面談も |
| ② CASE 2「オリックス」；5連休を取得すれば５万円支給 |
| ③CASE 3「ジャパネットホールディングス」；１６連休推奨、電話は上司に転送 |
| ④CASE 4「ポーラ・オルビスホールディングス」；「学び」に最大２年間、減給なし |
| ⑤CASE 5「つるみ観光」；社員を「多能化」、残業もゼロに |
| 【ＰＡＲＴ３】社員の「黄信号」を見逃すな ～使える「休ませテック」 隠れた不調を発見 |
| 副業解禁や在宅勤務の定着で、心身不調の社員を把握することが困難になった。そんな 状況をテクノロジーで打開しようとするサービスが相次ぎ登場している。不調を検知し 早期に休ませる仕組みにより、生産性や定着率の向上を期待できる。 |
| 【ＥＰＩＬＯＧＵＥ】「オリンピック選手」と「企業戦士」の共通点 |
| 踏み出せば世界が変わる～まずは「第一歩」の覚悟を。 |
| バスケ女子日本代表と「日本一幸せな会社」の新社長…。 それぞれが覚悟を持って休みと向き合う。休み方を変えれば見える世界が変わる。 そこから新しい自分を見いだすことができるはずだ。 |
| 多くの日本企業が、人材を「資本」として捉え、価値を最大限に引き出して中長期的な 企業価値向上につなげる「人的資本経営」を掲げる。 |
| リスキリング（学び直し）なども 手段としては浮上するが、人材という資本を 健全な 状態に保つことが先決だ。 |
| その第一歩として思い切った「休ませ方改革」に踏み出してはどうか。 |