| 集合住宅の賃貸管理を２０年間営んできて、「金持ち大家さん」を目指す小生が、 常日頃感じている「こだわり」を金言集として綴る。 ２０２４（令和６）年の第１５弾である。 |
 今回のテーマは、「小規模企業共済で賢く節税」である。 |
| 解説：小規模企業の経営者や 役員の方が、廃業や退職時の生活資金などのために 積み立てる「小規模企業共済制度」。 |
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| 掛金が全額所得控除できる等の税制メリットに加え、事業資金の借入れもできる、 おトクで安心な小規模企業の経営者のための「退職金制度」である。 |
| 国の機関である「中小機構」が運営する「小規模企業共済制度」は、小規模企業の 経営者や役員、個人事業主などのための、積み立てによる退職金制度である。 |
| 現在、全国で約１２０万人の方が加入されている。掛金は、全額を所得控除できる ので、高い節税効果がある。 |
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| ①掛金は加入後も増減可能、全額が所得控除 |
| 月々の掛金は１千円～７万円まで500円単位で自由に設定が可能であり、加入後も 増額・減額できる。確定申告の際は、その全額を課税対象所得から控除できるため、 高い節税効果がある。 |
| ②共済金の受取りは一括・分割どちらも可能 |
| 共済金は 退・廃業時に受け取り可能。満期や満額はない。共済金の受け取り方は、 「一括」，「分割」，「一括と分割の併用」が可能である。一括受取りの場合は、 退職所得扱いになり、分割受取りの場合は、公的年金等の雑所得扱いで、税制上の メリットもある。 |
| ③低金利の貸付制度を利用できる |
| 「小規模企業共済」は大家さん個人でも入ることができる。この制度を利用すると、 将来、事業を廃業又は法人の役員を退任した時に その後の生活資金として共済金を 受け取ることができる。 |
| 会社は、その掛け金分を役員に上乗せして払うことで節税になる。 |
| 一方で、役員は その掛け金分の収入が増えてしまうことになるが、共済の掛け金は 全額所得控除になるので、税金が多くなる心配はない。 |