| 日経新聞朝刊の「プラス１」に掲載された「知っておきたい５０年の経済史」からの加筆 引用である。今回は２１世紀を迎えた激動の２０００年代を取り上げる。 |
| 【２００１年】「米同時多発テロ」が世界に衝撃 |
| 「米同時多発テロ（９.１１）」は、２００１年９月１１日に、イスラム原理主義と反米を 掲げるテロ組織「アルカイダ」によって起こされたテロ事件である。  この事件は、「世界貿易センタービル」を始めとした米国主要ビルに ハイジャックされた 航空機が衝突し、世界的な衝撃をもたらした。 犠牲者は約３千人であり、負傷者は２万５千人以上に上った。 |
| 金融市場にも大きな影響を及ぼした。 |
| ① 世界的な株安: 事件直後、世界的な株価が下落した。 |
| ② 米国市場閉鎖: ２００１年９月１３日から９月１６日まで、米国市場は一時的に閉鎖。 |
| ③ ＮＹダウ平均の下落: ２００１年９月１７日にはＮＹダウ平均が６８４＄下落。 |
| また、米同時多発テロは 消費者の景況感や消費態度にも影響を与えた。航空,旅行,小売業な どは深刻な打撃を受けた。さらに、米港の経済成長率は３ポイント減少して、保険請求額は 最終的に４００億＄以上に上った。この事件は、金融市場だけでなく、米国経済全体に大き な影響を及ぼした。 |
| この事件を契機としてアフガニスタン紛争 (～２０２１年)が勃発し、世界規模での「対テロ 戦争」が始まった。 |
| 【２００２年】構造改革好況～ |
| 構造改革とは、資源配分の効率性改善へのインセンティブを生み出すような 各種の制度改革 であり、具体的には、公的企業民営化、政府規制緩和、貿易制限撤廃、独占企業分割による 競争促進政策などがそれにあたる。 |
| それによって、一国経済において 資本や労働という生産資源の配分が適正化されて、既存の 生産資源の下でより効率的な生産が達成され、潜在ＧＤＰないしは潜在成長率が上昇する。 |
| 構造改革とは「潜在GDPそのもの」を拡大させるための政策。経済学者で、小泉純一郎総理 に乞われて国務大臣となり改革を主導した「竹中平蔵」は、「日本は サプライサイドを重視 して 生産性を高めていく政策を掲げなくてはならない。構造改革の本質は、供給側の強化で ある」と指摘。  |
| ２００１年５月５日、小泉純一郎総理は「所信表明演説」で「今の痛みに耐えて 明日を良く しようとする米百俵の精神こそ、改革を進める今日の我々に必要ではないか」と述べた。 |
| 小泉個人は「構造改革なくして景気回復なし」と発言しており、郵政民営化や企業法整備 等 の日本国内の供給面での構造改革を通じた拡充と安定が 日本経済の回復にも貢献すると考え ていた。「改革」を巡っては、推進役として竹中平蔵を閣僚に起用して 「骨太の方針」など を発した経済財政諮問会議を司令塔として、自由民主党 の改革反対派議員や官公庁と対立に。 |
| ２００３年に自由民主党総裁選挙では党内から「小泉おろし」が起こったが、小泉は「総裁選 の私の方針が国政選挙の自民党の公約になる」と訴え、自民党総裁に再選された。 |
| ２００５年夏には郵政民営化問題の衆議院審議に端を発した 衆議院解散～衆議院議員総選挙 が行われた（いわゆる小泉劇場である）。結果として、自民党は大勝した。 |
| 「聖域なき構造改革」を提唱した小泉純一郎は、２００６年９月に首相を退任した。後任者で ある安倍晋三は就任後初の会見で「構造改革を加速させ、補強していきたい」と語り、政策面 では基本的に小泉路線を継承した。 |
| 【２００８年】世界経済危機。リーマン破綻・金融緩和広がる |
| 米国では ２０００年代初頭の金融緩和などを背景にして住宅バブルが発生した。米国の金融 機関などは、「低所得で信用力の低い借り手向けの住宅ローン（サブプライムローン）」商 品を販売した。  |
| ところが、このローンに返済難が問題化して、フランス大手金融機関が傘下のミューチアル・ ファンド（投資信託）解約を凍結した為に、サブプライムローン関連商品に買い手が付かなく なってしまった。 |
| これにより投資銀行の含み損から膨らみ、米金融大手「リーマン・ブラザーズ」の経営破綻に つながった。  |
| 日本は震源地ではなかったが、輸出急減や円高で米国以上に経済が落ち込んだ。当時は「世界 恐慌以来の危機」と受け止められて、各国は「デフレ経済の長期化」という日本の失敗の経験 に学び、金融緩和に舵を切った。欧州財政危機にも波及して、金融制度・規制が大きく見直さ れる契機となった。  |
| 問題の一端は、運用難で高利回りの商品を求める投資家向けに、サブプライムローンを組み込 んだ金融商品が開発されたことにもある。複合的な金融商品が内在するリスクを認識する上で 今後も重要な史実である。 |
| 【２０１３年】日銀；「異次元」の金融緩和と黒田バズーガ |
| デフレ経済からの脱却を目指し、当時の黒田東彦日銀総裁が「２年程度で物価上昇率２％」と の目標を打ち出した異次元の金融緩和策。 ２０１３年４月には、量的・質的金融緩和策（黒田バズーガ）を導入した。  |
| ところが、物価上昇には時間がかかり、２０１６年にはマイナス金利の導入に踏み切った。 |
| ２０２３年に黒田前日銀総裁が退任後は、原材料費や人件費の上昇を受けて、２０２４年には １７年ぶりとなる利上げを決めた。 |
| 【２０２０年】「ＷＨＯ」がパンデミック宣言～新型コロナが世界中で猛威 |
| 通常のインフルエンザよりも致死率が高いなどの特徴を持つ「新型コロナウイルス」感染拡大 を受けて、世界保健機関（ＷＨＯ）は「パンデミック（世界的大流行）」を宣言。  |
| 当初は、治療薬やワクチンがなく、感染拡大防止のために、各国が経済活動を制限し、世界的 かつ急激に景気の重荷になった。 |
| 景気悪化に対応した各国の財政拡張や、大規模な金融緩和が後の世界的なインフレに繋がった 面もあったようだ。 |
| 世界各国が足並みを揃えた対策が進む中、個人や企業も、生活様式を見直さざるを得なかった。 また、ウェブ会議やリモートワークの進展で働き方が大きく変化した。 |
| 【為替相場を巡る半世紀の出来事】 |
| １９７１年；１＄＝３０８円～ニクソンショックが発端のスミソニアン協定を受けて、従来の １＄＝３６０円の固定相場から変動相場制に移行 |
| １９７３年；１＄＝２５４円台～円の変動相場制移行を受けて上昇 |
| １９８６年；１＄＝１５２円台～１９８５年のプラザ合意を受けて上昇 |
| １９９８年；１＄＝１４２円台～円安抑制に、ドル売り・円買いの日米協定介入へ |
| ２０１１年；１＄＝７５円台～東日本大震災の年に戦後最高に |
| ２０１６年；１＄＝１２１円台～日銀のマイナス金利導入決定後の安値 |
| ２０２０年；１＄＝１０１円台～新型コロナウイルス感染拡大後の高値 |
| ２０２４年；１＄＝１５０円台～バブル経済期の１９９０年７月以来 約３４年ぶりの円安水準 |