食料自給率;EUと日本なぜ明暗 | 尾張エクセルの「日々精進ブログ」

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小生が愛読する日経新聞4月24日付け夕刊マーケット・投資欄コラム【十字路】に
掲載された、キヤノングローバル戦略研究所研究主幹;山下一仁 氏の「食料自給率、
EUと日本なぜ明暗」は、興味深かったので、一部加筆の上で引用して紹介する。
日本と同様に、フランスやドイツなど欧州連合(EU)諸国も、第2次世界大戦後は、
農業生産の激減による飢餓に見舞われ、食料増産に努めた。
食料自給率は、1961年の78%から38%へ半減した日本に対して、フランスは9
9%から125%、ドイツでは67%から86%へ上昇している。
1960年頃に食料自給が実現できるようになると、日本もドイツ・フランスも農産物
価格(コメ農家が大半を占めていた日本は米価)を上げ、農家所得を引きげようとした。
需給が均衡する価格よりも高い価格を設けたので、生産は増えたものの消費は減少して、
供給過剰が生じた。
ここまでは同じだが 「過剰処理の対応」が違った。日本は補助金を出して「減反(生産
調整)」して生産を減らした
。コメ生産は 終戦直後の587万トンから1967年には
1445万トンに増えたが、今はエサ用などを入れても720万トンにすぎないのだ。
日本の食料自給率低下の原因は、国内市場の縮小に合わせたコメ生産の減少だ。
「EU」では生産を拡大して 過剰分を補助金付きで輸出した。食料自給率は生産を消費
で割ったものだから、輸出すると100%を超える。
EU農業は「食料安全保障の為の
生産確保」という使命を忘れなかった
次に1993年に、「EU」では価格を下げて農家への直接支払いに転換した。補助金
なしでも輸出できる価格競争力がついたばかりか、輸入していた飼料穀物を域内産で代
替して、さらに食料自給率は上昇した。
今やEUは世界最大の小麦輸出地域である。
我が国も輸出を振興し始めた。だが、小手先の対策ばかりで、減反をやめて米価を下げ、
世界最高峰の品質を持つ日本米の輸出を大々的に行う考えはない。
米国のコメ小売価格は、日本よりも高くなっているが、米国のスーパーには数年前まで
なかった韓国産のコメが並んでいる。