| 集合住宅の賃貸管理を２０年間営んできて、「金持ち大家さん」を目指す小生が、常日頃 感じている「こだわり」を金言集として綴る。２０２４（令和６）年の番外編である。 |
| 今回のテーマは、「賃貸経営現状の恐怖の数字」である。 |
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| 【全国の空家率は２９％～７戸に１戸が空家という現実】 |
| ・総務省が５年毎に実施をしている「住宅・土地統計調査」の ２０１８（平成３０）年の 調査結果は、「空家は ８４８万戸で３.６％増加し、空家率は１３.６％」と過去最高を 記録した。 |
| ・ちなみに、昨年の調査は２０２３（令和５）年に実施されており、空家率の増加が予想 されている。 |
| ・政府は「空家対策特別措置法」において、「課税強化に向けた改正案」が成立しており、 ２０２３（令和５）年１２月１３日に実施した。 |
| ・空家対策への取組みは今後も加速が予想され、活用されてない不動産は早期対策が必要。 |
| 【全人口の２９％が６５歳以上の高齢者】 |
| ・２０２３（令和５）年に発表の高齢社会白書（内閣府）では、２０２２（令和４）年の 確定値は、人口の２９％が６５歳以上となった。 |
| ・将来も６５歳以上の人口は増加傾向が続く、と予想されて、２０３７（令和１９）年は 人口の１/３になるという。 |
| ・これが、住宅の需給バランスや不動産価格に悪影響を及ぼす可能性が懸念される。 |
| ・所有する空家や空地・賃貸住宅に明確な利用計画がない場合には、今のタイミングでの 売却検討も選択肢の一つ。 |
| 【相続投機の義務化】 |
| ・２０２４（令和６）年４月から、相続した不動産の登記が義務化された。 |
| ・相続投機の期限は、相続で不動産取得を知った日から３年以内に相続登記・名義変更の 必要がある。相続登記を怠ると罰則が科せられる場合もある。 |
| 【愛知県の賃貸用住宅の空室率は１６％】 |
| ・賃貸経営における空室率の目安は、２０％と言われている。 これは、国土交通省が発表 した「 平成３０年住宅・土地統計調査 調査の結果 」の中の「賃貸住宅の空き家の割合 は１８.5％」というデータによって示されている。 |
| ・全国の賃貸住宅空室率は、東京都；１４.５％、大阪府；２０.１％、愛知県；１６.１％、 福岡県；１８.９％など。全国各地では１５％～３０％の範囲であるが、地域によっての ばらつきは大きい。 |
| ・日本の人口は減少しつつあって、需要と供給のバランスが崩れて 空室率増加の可能性が 高まる。今後の人口数変化を注意深く見ていく必要がある。 |
| ・賃貸経営及び不動産投資において、最大のリスクは空室の発生である。現在の空室率を 把握することばかりか、今後の動きについてもある程度予想しておくことが重要である。 |