| 総務省が４月１２日に発表した人口推計によると、２０３年１０月１日時点で外国人を 含む日本の総人口は、前年比５９万５千人少ない１億２４３５万２千人だった。減少は １３年連続であり、マイナス幅は比較可能な１９５０年以降で２番目に大きい。 |
| 日本人の人口は、１億２１１９万３千人で８３万７人（０.６９％）減り、１９５０年 以降で最大の落ち込みに。出生児数が死亡者数を下回る自然減が１７年連続となった。 |
| 他方で、日本に住む外国人は増えている。外国人の全体人口は、前年比２４万３千増の ３１５万９千人と最多を更新。入国者数が出国者数よりも２４万人多かった。 |
| 都道府県別では、東京都が０．３４％増と僅かにプラスをだったが、残りの４６道府県 は全て減少した。 |
| ６５歳以上の高齢者が総人口に占める割合は２９.１％と最高を更新。また、７５歳以上 は２００７万人で、初めて２千万人を超えた。  |
| 人口問題は、年金制度に直結する。支える側の生産年齢（１５～６４歳）人口の減少と 給付を受ける高齢者の増加は年金財政の悪化要因となる。 |
| 生産年齢人口は７３９５万２千人で２５万６千人減少。全体に占める割合は５９.5％で ２０１８年に６割を下回ったままである。 米国；６４.7％や英国；６３.3％、韓国；７０.4％や中共；６８.9％等と比べて低い。 |
| 新型コロナ後に人流が回復して以降、日本人の働き手の不足から外国人労働者への需要 が高まっているようである。厚生労働省が１月に発表した調査で、外国人の労働者は、 ２０２３年１０月末時点で２０４万人と初めて２００万人を超えた。伸び率は、前年の ２倍以上となる１２.4％だ。 |
| 日本の労働力人口に占める外国人の割合は１.9％。外国人の流入が日本国内の労働人口 の目減りを抑えている。数ではベトナムと中共が多く、建設や医療分野で増加が目立つ。 |
| 日本は、これまでは高い賃金水準でアジアを中心に海外からの労働者を引き寄せてきが、 長く続いたデフレで賃金が伸びず、アジア各国と比べても優位性は薄れつつある。 |
| まだ日本から人がいなくなってしまったのではなく、現実は程遠い。１億２４３５万人 という人口は、世界第１２位である。 |
| しかし、目に見えて高齢化が進んでいることが事実だ。本来、若者が担うはずの身体を 使う仕事も、ここでは従事者の年齢がますます上がってきているのだ。 |
| 農業従事者の平均年齢は６７歳であって、自衛隊員は平均年齢３６歳だという。医療業 界では、「介護士の年齢が患者の年齢と数年しか違わない」ということもよくある。 また、郵便局では もう土曜日の配達をやめてしまった。引越し業者、タクシー運転手、 マンション警備員なども年老いているが、これはまだ始まりでしかない。 |
| 今年；２０２４年には残業規制が厳しくなって就業機会が更に減るために、経済学者ら はこの年が「衝撃の年」になると考えているそうである。 農業従事者、工場労働者，医師などの医療関係者も更に少なくなるであろう。どの業界 でも人手不足に直面しているのである。 |