山奥にポツンと建つ民家を訪ねるTV番組「ポツンと一軒家」を 小生は好きである。
昔は集落があったが、徐々に減って1軒だけが残ったり、定年後に誰も居なくなった
生家に戻ってきたり…。住人の人生や地域の変遷が垣間見える。 |
「限界集落」という言葉が登場して久しい。65歳以上の高齢者が住民全体の50%
以上を占める過疎地域の集落を指す。70%を超えると「危機的集落」、1軒だけに
なると「廃村集落」、誰もいなくなれば「消滅集落」などと区分される。 |
人口減少が進む中、農山村の全ては守れないとして「選択と集中が必要」とする声が
増えてきたという。 |
明治大学の小田切徳美教授は「あたかも店をたたむように一部の集落を閉じろという
議論であり、『農山村(集落)たたみ論』と呼んでいる」と書いていた。
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同種の議論は、過疎化が進み始めた高度成長期以来、何度も登場し、今に至っている。
今回は、政府が取り組んでいる「異次元の少子化対策」の際に言われる 「人口減少は
『静かな有事』」という議論が引き金になって 特に人口減が著しい農山村集落のあり
方として論じられているのであろう。 |
しかし、この約10年間は、「かつては見られなかった若者を中心とした田園回帰や
関係人口の地域貢献」という現象が顕在化している。また、「デジタル技術による、
遠隔地医療や遠隔地教育、自動運転」などは、農山村の弱点であった「遠隔地性」が
もたらす問題を緩和する可能性があり、今後は異なる局面が生まれようとしている。 |
そんな時に、同じように繰り返される議論には、時代状況とのちぐはぐ感を覚えざる
を得ない。それに加えて、時代を超えて、このような議論には、より大きな問題点が
ある。これらの議論が、最終的には財政問題を論拠としていることである。 |
平たく言えば、「財政が厳しい時に、そんなところに住むのは 負担が大きく、社会に
迷惑だから降りてきなさい」ということであり、それは人々の居住範囲を財政の関数
として捉える発想と言える。
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こうした中で、求められているのは、元々人口密度が低い農山村で、より低密度での
持続的な暮らしを実現する「持続的低密度居住」の政策構想と実践の積み重ねである。
田園回帰や関係人口の動きもこの中で位置づけることができる。 |
実際に 一部の議論には、農山村のみならず、地方中枢都市を除く地方部からの撤退が
意識され始めている気配がある。そのため、地方サイドから、国土における「持続的
低密度居住」のあり方を、積極的に語ることが必要であろう。それがなければ、いつ
のまにか「農山村たたみ論」が国政の基調となってしまう可能性さえあろう。 |
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閑話休題。能登半島地震関連のTVニュースを見ていると、被害を受けた過疎の集落
が映る。「住民は戻ってこられるのだろうか?」と。 |
人口減少に自然の災禍が追い打ちとなり、たたまれる集落が増えるのは辛い。集落の
維持は被災地に限らず、全国的な課題である。 |
小田切教授は、「持続的低密度居住」の政策構想と実践の積み重ねを求める。 |
たたまずに済むように、人口減少を食い止める施策の一方で、どんな低密度の地域づ
くりを進めるかも考えていきたいものである。 |