| 気が付けば、昨日は「立春」であり、波乱の１月はいつしか過ぎ去ってしまった。 文字通りに「１月は行く」のであった。 |
| 元日（１月１日）に能登半島地震が起きて、翌；２日には羽田空港事故が起きた。 文字通りの「波乱の幕開け」であった。 |
| 最近は１日、１か月が過ぎるのが早いと益々感じるようになった。「ゾウの時間， ネズミの時間」ではないが、小生も歳を取った証拠だろうか。 |
| しかし、日本の株式市場は外国人買いに支えられて、想定外の強さを見せている。 さて、この２月はどうなるのであろうか。  |
| 古来、「２月は逃げる、３月は去る」という。これまた、あっという間である。 |
| マーケットでは「もしトラ」が懸念材料に浮上しているようだ。これは「１１月 の米国大統領選挙において、もしも共和党のトランプ氏が再登板となった場合の リスク要因」である。  |
| 正直なところで、トランプ政権復活の可能性はかなり高いように見える。「ほぼ 確実」とも言えるのではないだろうか。 |
| 「共和党の候補者は、トランプ候補でほぼ決まりだろう」と小生は見る。候補者 の対抗馬は、すでに元国連大使のヘイリー女史だけであるが、予備選挙では善戦 しているものの、３月５日のスーパーチューズデーまでには結果が出るだろう。 |
| １１月の大統領選挙の本選でも、トランプ候補が、民主党現職のバイデン大統領 に勝つだろうと思う。 |
| トランプ新大統領が誕生すれば、基本的にバイデン現大統領の政策の多くが否定 されることになる。原理原則としては「米国第一主義，保護主義，同盟軽視」が 基本姿勢になることだろう。 |
| トランプ氏の政策は、バイデン大統領の政策とは真逆であり、１８０度違うのだ。 特に「気候変動対策」に関しては、それが顕著である。  |
| 恐らく、トランプ氏は前回同様に「パリ協定」から離脱し、EV（電気自動車）の 推進制度を廃止、脱炭素に向けての巨額補助金を見直すことだろう。 |
| ただ、日本および日本企業にとっては 悪い話ばかりではないと思う。石炭火力の 締め付けは緩む可能性がある。EV先行のテスラや中共勢には逆風となるだろう。 |
| トヨタ自動車は「EVに出遅れた」と株式市場では評判が悪く、価総額はテスラの 半分以下だ。トヨタ社はHV（ハイブリッド）、エンジン車を手掛ける全方位戦略 を採用しており、収益力は他を圧倒している。 その反面、EVメーカーは価格競争が激化、利益が殆ど出ない状況に陥っている。 ちなみにテスラの１０～１２月期の営業利益は ４７％減である。また、中共勢は 殆んどが「豊作貧乏」に近い現状である。 |
| トヨタ自動車は２０２６年以降に強大な収益力を武器にEV市場に本格参入する。 充電時間・走行距離ではリチウムイオン電池を圧倒している「全固体電池」が鍵だ。 最近、トヨタはグループ企業の不祥事が相次いでいるが、やがて乗り越えるだろう。 |
 ちなみに トランプ氏には財政再建の概念はないようだ。前回は大幅減税を断行して 株式市場は好感した。さらに、ドル安を志向して、低金利を求めた。さて、今回は どうなることだろうか。 |
| ロシアはプーチン大統領が再選されそうだが、民主主義国家は民意が割れやすい。 欧州では、農民のインフレおよび安い輸入農産物の急増に対して、抗議行動が相次 いでいるし、ウクライナに対する支援疲れが国民の間に広がっている。… |