自民党派閥の政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部は１月７日、安倍派（清和
政策研究会）所属の衆院議員、池田佳隆容疑者=比例東海=を 同法違反（虚偽記入）
容疑で逮捕した。
派閥から還流を受けたパーティー収入約４８００万円について、自身の関連政治団体
の政治資金収支報告書に記載しなかった疑いがあるとしている。
「派閥とカネ」を巡る一連の事件で初の逮捕者であり、現職の国会議員が 刑事責任を
追及される事態に発展した。まだまだ逮捕される国会議員はいるのだろう…。
「政治資金パーティー収入の裏金問題」は、自民党派閥における政治資金パーティー
をめぐる政治資金収支報告書への過少記載の問題、および各派閥が派閥の所属議員が
販売ノルマを超えて集めた分の収入を「裏金」として議員側にキックバックする運用
を組織的に続けてきたとされる問題である。
「裏金問題」が発覚以来、政治改革が大きく叫ばれている。その方法として、「政治
資金規正法」の改正や資金のデジタル化などと共に、「ネット投票」の導入が挙がっ
ているという。
日本の有権者の投票率は低いままである。現在は、国民の半数ほどしか投票に行かな
いために、「カネと組織力がモノを言い、民主主義が形骸化している」のである。
ところが、ネット投票の実現は難しいという。現在の日本では、国政選挙や地方議員
選挙において「インターネット投票」は実施されていない。但し、海外在住の日本人
に対しては、在外選挙制度が設けられており、インターネットを通じた投票が可能で
ある。
だが、いま世界で国政レベルの選挙でネット投票を行っている国は「エストニア」；
１国しかない。導入されて１０年以上、スマホで簡単に投票ができるため、利便性が
増して投票率も上がった。しかし、なぜか「デメリット」ばかりが強調されて、導入
する国はないようである。
インターネット投票には、本人確認、投票の秘密保持、システムの安全性、通信障害
やデータ改ざん、高齢者や障がい者が利用しにくいなどの問題があるからだという。
ところが、本当の理由は違うようである。米国も投票率が低いためネット投票導入が
言われてきたが、現職議員はみな反対なのだ。
「有権者の登録、選挙所での投票など面倒で不便にしておくことで、黒人層、低所得
者層、若者が投票に行かない」からである。日本でも今後は、より多くの人々が利用
しやすいインターネット投票が実現されるよう、検討が進められていくと考えられる
ことであろう。
ネット投票を行っている唯一の国；「エストニア」では、２００５年からのインター
ネット投票導入後に、「第三党が政権を取る」など政界が激変した。これは、現職に
とって「不都合な真実」だといえよう。
我が日本も、また事情は同じである。