「事故は買い、事件は売り」とは

「事故は買い、事件は売り」とは、相場格言である。

「事故が起きた場合は関連株式は購入すべきで、事件が起きた場合はその関連株式は売る べき」というものである。

ここでいう「事故」とは、地震や台風で、その企業に責任が無い事故のことだと考える。

そういった事故であれば、事故が起きたとしても、その企業自体には問題がないために、 一時的な業績悪化で済み、今後回復が見込めるケースが多いということになる。

そのため、一時的に大量に売られることがあったとしても、基本的には上昇が期待できる ため、買うべきというものである。

大規模な事故の場合は、国からの支援も出るため、より早く回復する可能性もあるようだ。

他方で、「事件」とは会計不正などの法令違反である。

一従業員の犯罪程度ならば ほぼ影響はないだろうが、組織ぐるみと思われるケースでは、 企業体質自体に問題があり、今後も回復が困難と判断される。

そのため、「株価が下落したら、短期での回復は見込めないため、売るべき」というのだ。

日本であった大きな事故といえば、２０１１年３月に発生した「東日本大震災」である。

このときも国から支援が出たこともあり、「景気後退は２か月で終了した」とされている。

震災後に将来を悲観して売った人は損して、回復を信じて購入した人は利益を出している。

直近では「コロナ」も事故なので、下がったときに購入した人は得しているようである。

では、元旦に起きた「令和６年能登半島地震」は、どうなるのだろうか？

事件で有名なのは「東芝の２０１５年に起きた不適切会計」である。

一時は 回復に近づいたこともあったが、「ウェスティングハウス」の「のれん」に関する 不正が発覚し、再び大幅下落した。そして、とうとう昨年末；１２月２０日に、東芝株は 上場廃止になった。

「日本産業パートナーズ（ＪＩＰ）」による買収案を受け入れて、新たな経営体制のもと、 ファンド傘下で経営の立て直しを目指す。

相場格言は１００％当たるということはない。だが、連日ニュースになるレベルの大規模な ものであれば、まさしくこの相場格言が当てはまっているようである。

大規模な事件・事故であれば、かなり当たるという印象を小生は持っている。