| 小生が愛読する日経新聞１１月１５日付夕刊マーケット・投資欄のコラム【十字路】に ブーケ・ド・フルーレット代表の馬渕 治好氏が掲載された「新NISAは『棚ぼた』に あらず」は、なかなか面白かったので、一部加筆の上で引用して紹介する。 |
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| ２０２４年１月から始まる、新しい「少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）」への関心が、 おおいに高まっていると感じる。新ＮＩＳＡを契機として証券投資を検討する家計が 増えることは、個人の金融資産構築の幅が広がるという点で歓迎すべきことだ。 |
| ただ、専門家や既存の投資家から、「新ＮＩＳＡの資金が、日本の株価を 大幅に持ち 上げてくれる」との期待をよく聞くようになった。 |
| 客観的に、そのように予想すること自体は 決して悪いわけではないが、これまで耳に した「ウォーレン・バフェット氏が 日本株の保有を増やすのではないか」、「日銀の 上場投資信託（ＥＴＦ）買いが株価を支える」などの声と通じる「誰かが 株価を持ち 上げてくれる」との「他人任せ」の香りがする。  |
| 「新ＮＩＳＡ」の目的とは、「個人の金融資産構築を、税制面から支援する」ものだ。 だから、日本株を押し上げるための制度ではない。 |
| 日本経済新聞のインタビューで 堀本善雄金融庁政策立案総括審議官は「国内企業への 資金供給は家計の資産形成を犠牲にするのではなく、国内企業が魅力を高めることで 実現されるべきだ」と語っている。つまりは、日本企業が 自社株式への投資の魅力を 高められなければ、新ＮＩＳＡの組み入れ商品は海外投資を行う投信が中心となろう。 |
| 運用会社や金融機関・証券会社も、「労せずして、個人が資金を託してくれる」という わけではなかろう。 |
| 堀本氏は「割安な銘柄を選ぶ価格発見機能は 普通の個人全員が発揮できる訳ではない。 プロの運用業者などがこの機能を担うべきであり、運用業者の能力向上が大切になる」 と指摘し、金融機関などに奮起を促している。 |
| 発行企業や，運用会社，金融機関，株式の専門家，既存株主などが、「新ＮＩＳＡは、 『棚ぼた』だとして自助努力を怠れば、訪れる結末は日本株式市場の沈滞」だろう。 |