| 「東京電力福島第１原子力発電所事故」を巡り、「東京電力の株主らが旧経営陣;５人に 計２２兆円を東電に支払うよう求めた株主代表訴訟」の判決で、東京地裁は７月１３日、 旧経営陣;４人に対して 計１３兆３２１０億円という天文学的な賠償額の支払いを命じた。 朝倉佳秀裁判長は「津波対策を怠った」と判断した。 |
| 原発事故を巡る旧経営陣の責任を認めた判決は初めてであり、国内の裁判の賠償額と しては過去最高とみられる。  |
| 事故の避難者らによる集団訴訟で最高裁は、「法人としての東電は賠償責任を認めて、 国の責任は否定する判決」を出している。 |
| 旧経営陣;４人は、「勝俣恒久」元会長（82歳）、「清水正孝」元社長（78歳）、「武黒一郎」 元副社長（76歳）、「武藤栄」元副社長（72歳）である。 |
| 賠償額の内容とは、①廃炉にかかる約１兆６１５０億円、②被災者への損害賠償費用の ７兆８３４億円、③除染等の対策費用の４兆６２２６億円…の３つを合計して算定した由。 |
| 今回は、原発事業者の経営責任を重く捉えた司法判断といえる一方、旧経営陣が全額 を支払うことは困難である見込まれる。 |
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| 小生が愛読する産経新聞７月１５日付けの朝刊コラム【産経抄】から、一部抜粋・加筆の うえで、引用して紹介する。 |
| 日本でも、「とんでもない司法判断」が下された。 |
| 東京地裁は7月１３日、東京電力旧経営陣４人に対し、１３兆３千億円の支払いを命じた。 東電福島第１原子力発電所事故を巡って、東電の株主が損害賠償を求めた裁判である。 推定資産２７兆円の世界長者番付１位の米国実業家「イーロン・マスク氏」ならいざ知らず、 日本の誰がいったい支払えるというのか。 |
| 「浸水対策工事を実施していれば 事故を避けられた可能性があった」という。判決はそう 指摘した上で、４人に対して、「原子力事業者として求められている安全意識や責任感が、 根本的に欠如していた」と糾弾した。 |
| 尤も、原発事故については、今回の４人のうち３人が「業務上過失致死傷罪」で強制起訴 された裁判では、同じ東京地裁で「無罪」となっている。要するに 「裁判官によって判断が バラバラ」なのである。  |
| 月刊雑誌「正論」８月号では、「電力と国家」を特集している。日本の電気料金は、中共や 韓国の２倍以上であって、なおも値上がりが続く。世界を見渡せば、日本とドイツを除いた 各国では原子力を増やしつつある。専門家たちの危機感あふれる原稿を読むと、「改めて 停止中の原発の再稼働を急ぐべきだ」との思いを強くする。 |
| ただ今回の判決は、新たな障壁となり得る。何よりも気になるのは 「最高裁への上告等で 判決が確定しなくても１３兆円の支払いの仮執行を認めている」という点だ。 「もはや自己破産しかない」のかもしれない。 |
| 大きすぎる個人のリスクを避けて、電力会社が原発に対して背を向けるようになれば、さら なる電力不足は必至である。その時には、一体誰が責任を取るのか。 |