”若者チャレンジ奨励金の「訓練奨励金」”について、
大阪労働局助成金センターに取材に伺った内容のご紹介をば。
今回は、この奨励金の
”不支給・支給上限となる場合”と
”支給額が減額される場合の計算方法”について
ご紹介します。
※担当者様からは、
今後、通達で実務要綱が変更される可能性があるので、
今日時点での、本省（厚生労働省）からの情報ということで。
今日時点での、本省（厚生労働省）からの情報ということで。
との前置きの上で、お話をお伺いすることができました。
１．不支給となる場合です
① ”「事業主の責めに帰さない理由」以外の理由”により、② 支給単位期間に、
③ 訓練受講者のOJTとOFF-JTの両方またはどちらか一方の受講時間数が、
④ 計画時間数の８割を下回る
場合には、不支給になります。
（１） 事業主の責めに帰さない理由とは
① 訓練受講者の責めに帰すべき理由による解雇② 訓練受講者の都合による退職
③ 訓練受講者の死亡
④ 天災その他やむを得ない理由により、
事業の継続が不可能となったことによる
訓練受講者の解雇
⑤ 訓練受講者の都合による休暇
（２） もう一つ不支給になる場合があります。
訓練受講者のＯＪＴとＯＦＦ－ＪＴの受講時間数と、
”事業主の責めに帰さない理由”により実施することの
できなかったＯＪＴとＯＦＦ－ＪＴの時間数を加えた
時間数が６５時間を下回る月
については、
”不支給月”となるとのことです。
２．８割を上回り、１０割ではない場合の奨励金額計算方法
計画訓練時間数通りに全ての訓練が実施された場合には、
１人１か月当たり１５万円
の満額支給となるのですが、
不支給とはならないが、計画時間数に足りない場合には、
奨励金の調整が行われます。
計算例です。
【前提となる訓練計画の内容】先ず、ＯＪＴ ＯＦＦ－ＪＴが８割要件を充足しているかの
・ 計画期間の計画訓練内容
ＯＪＴ ７００時間 ①
ＯＦＦ‐ＪＴ ８０時間 ②
総訓練時間 ７８０時間 ③（①＋②）
訓練実施月 ６月 ④
※１か月当たり換算訓練時間数＝１３０時間（③ / ④）
【実際の訓練実施時間等】
・ ＯＪＴ ５００時間 ⑤
ＯＦＦ‐ＪＴ ６４時間 ⑥
総訓練時間 ５６４時間 ⑦（⑤＋⑥）
・ 事業主の責めに帰さない理由により
実施することができなかった時間数
ＯＪＴ１００時間 ⑧
※⑦＋⑧≠７８０時間は、
訓練受講者の都合による休暇による未受講時間数。
確認をします。
・ ＯＪＴ
（５００時間⑤＋１００時間⑧）/ ７００時間①
＝ ８５．７％＞ ８０％ → 要件該当
・ ＯＦＦ－ＪＴ
６４時間⑥ / ８０時間② ＝ ８０％ → 要件該当
８割要件を充足していますが
計画総訓練時間 ＝ 実際の総訓練時間ではないので、
この場合。
総訓練時間 ５６４時間⑦ ＜ 換算時間（６月④ × １３０時間＝７８０時間⑨）
１５万円×６月×（ ５６４時間⑦ / ７８０時間⑨ ＊１．） ＝６４万８千円 ＊２．
＊１．は 小数点第３位以下を切り捨て
＊２．は 小数点以下を切り捨て
となるとのことです。１５万円×６月×（ ５６４時間⑦ / ７８０時間⑨ ＊１．） ＝６４万８千円 ＊２．
＊１．は 小数点第３位以下を切り捨て
＊２．は 小数点以下を切り捨て
３．１年間の上限となる場合です。
１つの事業所が”１つの年度”に計画できる訓練については、※この場合の”１つの年度”ですが、６０人月を限度とする
訓練の開始日が属する４月１日から翌年３月３１日までの期間
と定義されています。
という上限があります。
この”人月”という考え方。
私がＳＥをやっていたころ、工数を計算するのによく使われていた
考え方です。
計算例です。
訓練実施期間 ： 平成２５年３月１５日から９月１４日（６ヵ月）
実施予定人数 ： ３人
この場合
総人月数 ： １８人月（６ヵ月×３人）
となるのですが、”１つの年度”の考え方から
２４年度の人月数 ： ３人月
２５年度の人月数 ： １５人月
となるとのことです。
今回は、ここまでで。
最後までお読み頂き、ありがとうございました。
みなさまのご参考になれば幸甚です。
では、また。※本コラムは、厚生労働省から入手した情報・大阪労働局ハローワーク助成金センターで
取材した内容を基にして、記事として掲載させて頂いております。※本コラムは、弊社HPコラム
からブログとして転載しております。
【日本最速！５分で読める】労務のTIPS
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