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同業者や税理士が相談に来る！
お店経営の立て直しと売れる販売員を育てる“加藤式メソッド”
キズカスカンパニー 代表の加藤です。
さて前回、消費税の総額表示について
お話しました。
街を歩いていると、看板が【税抜き価格】のままに
なっているお店さんもまだまだあります。
まあそれはそれで。
私も前回、最初の紹介文を間違えていましたので・・・。
今回は・・・
『【総務・人事・経理WEEKへ行ってきました】
今、そして将来、会社（事務）に何が必要か？』
と題してお送りいたします。
コンサルタントといっても、専門分野は人それぞれ。
当社は【人を育てる＝売上をあげる】という
分野に強い会社。
新卒で入社した会社（年商100億）で【人事・総務】の
経験を活かし、長年【人】を通して、会社経営と
店舗運営の指導をさせていただいています。
【人材育成】だけを売りにしているのであれば、
【モチベーションアップ】や【接客術】さえ教える
知識があれば、それで良いのかも知れません。
しかし、【人を育て、売上をあげる（経営を立て直す）】
ことを行う中で、教えるだけ知識に留まらず、
クライアントさんが【採用】【労務】【契約】など
会社⇔社員との間でトラブルが起きないよう
最新の知識を得るよう心がけています。
大きな会社さんや体力のある会社さんなら
【社労士】さんを雇えば知識など必要ありません。
現実には、社労士さんを雇っていない経営者さんが
ほとんどではないでしょうか？
そのため、給与体系や休暇、労働保険、
それに付随する申請や法律など一切しらず、
【経営者の浅はかな知識】だけで、
決めている会社がほとんどです。
以前【36協定】の申告を薦めた経営者さんが、
社労士さんに「36協定は必要ですか？」と聞いたところ
「特に必要ありません!」という回答があり、
結局申請はしなかったということがありました。
まあ、社労士さんも十人十色ですので・・・。
話を戻します。
今年の総務・人事・経理WEEKはやはり・・・
【リモートワーク】
に関する出展者さんが多かったです。
リモートワークを導入しても
【FACE TO FACE】では見えない部分を
可視化するためのハードやソフト、
また、福利厚生などで離職を食い止めるような
アイデアもたくさんありました。
TDLやTDSのチケットを一部会社負担にする
福利厚生プログラム。
中小企業向けのオンラインによる
コミュニケーションツール。
社員のメンタル面をサポートするため、
【お風呂＝入浴剤】でストレス解消。
などなど、興味深い出展者さんも多くいらっしゃいました。
今回の訪問の目的は、2022年に施行される
ある〇〇だったのですが・・・
それはまたいつか。
今日はここまで。
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