

キズカス カンパニーの加藤です。
今日は・・・
『【数年後の障害者雇用について】HR EXPO(人事労務・教育・採用支援展)で感じたこと』
と題してお送りいたします。
7月16~18日まで、東京ビックサイトで
HR(総務人事)EXPOが開催され、私も行ってきました。

最新の人材教育法や人事評価システムなど、
一気に集まるだけに、行った目的は・・・
“数年後に向け、何を(どこを)強化しようとしているのか?”
です。
目的が明確ですから、興味のあるブースに入ると
突っ込んだ話になるので、6時間いても全体の1/3しか回われませんでした。
人材教育の今後については、それぞれの視点や考えがあると思いますので書きませんが、
他に気になることは・・・
「今後の障害者雇用」
です。
4月から法定雇用率2%となりました。
障害者法定雇用率についてはコチラをご覧ください
私も「障害者職業生活相談員」の資格を持っているのですが、
ホテルに勤務していた時、人事担当として障害者の方を雇用するに当たっては、
かなり慎重になることが多かったんです。
耳が聞こえない方ですと、筆談とFAXでのやりとりだけで
コミュニケーションをとらなければいけません。
健常者とするコミュニケーションの1/10以下の内容だけで、
本当に理解していただいているのか?
それだけで、現場の責任者に任せて大丈夫なのか?
そんなことばかり考えていました。
※たまに、現場に行き様子をみることしかできませんでしたが・・・
上記のリンク記事にも記載されているように、障害者の方にも重度・軽度によって、
カウント(ポイント)というのが決められているんです。
※細かく説明すると長くなってしまいますので、省略させていただきます。
なぜこのようなお話をしているかと言いますと、
来年以降、次々と法改正があるからなんです。
それによって、障害者を雇用していない企業(基準あり)に対して、
ペナルティー(障害者雇用納付金)を支払わなければいけません。
200人を超える事業主は人数の不足に応じて、納付金のペナルティーの記事はコチラ
現在は、常用雇用200名以上ですが、2年後の2016年4月からは、
100人超の事業主も対象になってきます。
また、5年後(または以内)には、精神障害(うつ病)の方の
雇用も義務化される予定されているそうです。
障害者を雇用することで、責任者はもちろんですが、
重度の障害をお持ちの方であれば、1対1で付いていなければいけません。
しかし、多くの場合、健常者と同じ教え方しか知らないため、
“障害者の虐待”が、後をたちません。
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7月18日<障害者虐待>253事業所で393人に 厚労省調査
昨日の毎日新聞 2014年7月18日(金)21時28分配信記事より
厚生労働省は18日、職場で虐待を受けた障害者が13年度、
253事業所で393人に上るとする虐待状況のまとめを公表した。
知的障害者を最低賃金以下の賃金で働かせていたケースが多く、
同省労働紛争処理業務室は「障害に乗じて最賃以下で働かせていたのなら悪質だ」と指摘する。
本人の届け出や他者の通報、労働基準監督署の臨検などで明らかになった虐待例を集計した。
被害者393人の障害別内訳は・・・
○知的障害292人
○身体障害57人
○精神障害56人
○発達障害4人(重複含む)
虐待の内容別では・・・
○経済的虐待(最低賃金を下回る賃金で働かされるなど)345人
○心理的虐待(暴言や差別的言動など)47人
○身体的虐待(暴行や身柄拘束など)27人
○性的虐待7人
○放置など5人
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実際の数字は、この3倍以上あると思います。
しかし、企業側は“社会に貢献している”という
表向きのアナウンスが、したいがために、
障害者の雇用を促進している企業さえあります。
続きは次回に!
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