こんばんは。
介護労務コンサルタント（社会保険労務士、介護福祉士）の松岡勇人です。
今日は、「介護報酬マイナス改定！さあ、どうする？」その２です。
介護職員の賃金（給料）は、どうなる？
今回の介護報酬のマイナス改定の報道で、今後の不安材料は尽きない…。
介護事業所の経営者の皆様にとって、一番の不安材料は、減収になった場合に予想される介護職員の減給、そしてその先にある離職だ！
「介護職員の賃金（給料）を月12,000円程度引き上げるため、人件費に関する報酬は1.65％アップする」と国は言うが、これを介護職員の賃金（給料）に直接反映させられるかは、今の段階では不透明だろう。
介護報酬がマイナス改定になった状況下では、今まで以上に経営努力をしないと、減収による単年度の
赤字になる可能性だってある。
こんな状況になった場合でも、介護職員の賃金（給料）を本当に上げられるか？
介護業界は、過酷な労働環境の割には、低い水準の賃金（給料）・・・介護職員の賃金（給料）は月額平均20万円余りで、全産業の平均と比較すると約９万円も低い。
現状維持ならばまだしも、下がったときに、自分の将来に不安感を抱く介護職員はたくさん存在するハズだ。
不安感を抱いた結果、転職を考える、そして離職！
今回、介護報酬のマイナス改定で、介護業界の人手不足に拍車がかかるという最悪のシナリオを描かなければ良いのですが・・・今のままではマズイ。
続きは、「介護報酬マイナス改定！さあ、どうする？」その３で！