行政書士と訴訟④

さて、裁判であるが、裁判所に訴状という書面を提出することによって始まる。

訴状には事件番号がつけられる。訴状には、事件番号、事件の担当部、当事者を必ず記載する。

裁判の手続きの流れは

訴状の提出⇒訴状・呼出状を被告の送達⇒被告が出頭⇒管理手続（口頭弁論、証拠調べ）⇒判決・和解

口頭弁論は、第１回目は原告が訴状を「陳述」し、被告が答弁書を「陳述」する。２回目以降も「準備書面」に記載されたことしか主張できない。（簡易裁判所での裁判ではこの制約はない。）

「準備書面」あらかじめ裁判所と相手方に渡しておく必要がある。口頭弁論は実質的には「準備書面のやりとり」である。

また、「弁論準備手続」といって、法廷以外で当事者が出頭し、争点、証拠の整理を行うこともある。

証拠調べには文書で調べる「書証」と当事者本人の尋問を行う「人証」がある。通常裁判所は和解を勧めてくるので、判決まで

いかず和解で終了する場合がかなりある。

さて、訴状の書き方であるが

①提出する裁判所　　

　・審級管轄（三審制）⇒第一審は簡易裁判所、地方裁判所、家

　　庭裁判所、第一審・二審は控訴審とも呼ばれている。第三審

　　は上告審と呼ばれてあり、高等裁判所が管轄である。

　・事物管轄⇒第一審について、事件の軽重・性格によって定ま

　　る。具体的には１４０万円以下の事件の第一審は簡易裁判所

　　１４０万円超える場合は第一審が地方裁判所である。

　・土地管理⇒被告の住所地

　　訴額が１４０万円以下　訴額が１４０万円以上　家族の身分

　　第一審⇒簡易裁判所　　⇒地方裁判所　　　　⇒家庭裁判所

　　第二審⇒地方裁判所　　⇒高等裁判所　　　　⇒高等裁判所　　

　　第三審⇒高等裁判所　　⇒最高裁判所　　　　⇒最高裁判所

②訴状の記載事項

　・事件名

　・訴額（裁判の対象となるを金銭的評価したもの）・帖用印紙

　　額（裁判所の手数料で収入印紙額）

　　貸金請求の場合は、利息、遅延損害金など請求する元金額

　　不動産所有権を争う場合は、固定資産評価額の二分一

　・当事者

　　法人の場合⇒商号、本店所在地、代表者名

　　個人の場合⇒被告の氏名・住所・郵便番号・電話番号・

　　　　　　　　登記簿謄本、未成年者が当事者の場合は、法定

　　　　　　　　代理人の住所・氏名　　　

　・請求の趣旨⇒原告が何を求めるか、結論部分だけを記載

　　　　　　　　理由は記載しない。判決文の主文になるので

　　　　　　　　正確に書く。

　　　　　　　　不動産を対象する場合は物権目録

　　　　　　　　訴訟費用負担（帖用印紙代、郵便

　　　　　　　　料、証人の日当）

　　　　　　　　訴訟の費用は被告（複数の場合被告ら）の負担

　　　　　　　　とすると記載する

　　　　　　　　仮執行宣言

　　　　　　　　「・・・との判決及び仮執行宣言を求めると記

　　　　　　　　載する。

　・請求の原因

　　　　　　　　請求の原因となる要点を具体的に書く。

　　　　　　　　被告は、原告に対し、金１００万円及びこれに

　　　　　　　　対する平成２０年４月１日から支払い済みまで

　　　　　　　　年６分の割合による金員を支払え

　・証拠方法・付属書類

　　　　　　　　甲１号証　契約書

　　　　　　　　甲２号証　領収書

添付書類

・甲号証の写し

・資格証明⇒代表者の資格証明書

・固定資産税の評価証明

・郵券（相手方に訴状を郵送するための郵便切手）