行政書士と相続業務⑤ー１

当たり前のことであるが、被相続人が行政書士の資格を有していた場合、行政書士の資格は相続されない。

行政書士の資格は、被相続人にのみ帰属する一身専属権の権利だからである。

一身専属の権利には次のようなものがある。

・代理権

・使用貸借における借主の地位（対して、貸借権は相続可能）

・雇用契約上の地位

・組合員の地位

・配偶者居住権

・配偶者短期居住権

・婚姻費用請求権

・扶養請求権

・生活保護法に基づく保護受給権

・親権者の地位

・公営住宅の使用権

＊占有権は相続財産に該当する。

さらに、相続財産には次のようなものがある。

１.プラスの財産

・現預金

・外国通貨

・不動産（自宅用の建物と土地、賃貸用の建物と土地、店舗、

田・畑、山林、空き地、立木など）

・有価証券（株式、投資信託、公社債など）

・債権（売掛金、貸付金、立替金、被相続人が受取人の生命保険

　金請求権など）

・借家権・借地権

・家庭用財産（車、家具、宝石、宝飾品、絵画、書画、骨とう品など）

・ゴルフ会員権

・船舶・飛行機など

・仮想通貨（暗号資産）

・知的財産権（特許権・著作権など）

・慰謝料請求権・損害賠償請求権

・電話加入権など

２.マイナス財産

・借金（ローン、クレジットカードの未決済分）

・買掛金

・医療費や水道光熱費などの未払経費

・未払税金

・未払家賃・未払地代

・未払いの慰謝料・損害賠償金

・預り金（敷金、保証金など）

・保証債務

これらを相続により引き継いだ場合、相続した人が弁済する義務を負う。

3.遺産分割協議対象外の遺産

　墓地や墓石、仏壇や仏具、神棚・神具や系譜など宗教的・祭祀的な要素を含むものがこれにあたります。これらは、民法により、祭祀主宰者（祭祀承継者）一人が引き継ぐこととされています。

また、相続財産にならないものには次のようなものがある。

　・遺族給付

　・賃貸物件の家賃、株式の配当など

　・一身専属的な権利・義務

　　生活保護受給権

　　年金受給権

　　扶養請求権

　　身元保証人としての地位

　　国家資格

　　使用貸借における借主の地位

　　本人の責めに帰すべき罰金