【シリコンバレー時事】インターネットの短文投稿サイトを運営する米ツイッターは３日、新規株式公開（ＩＰＯ）計画について、米証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出した資料で、１０億ドル（約９７０億円）を調達する方針を示した。米メディアによると、１１月にもニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）に上場する計画とみられる。上場時の時価総額は１００億ドル（約９７００億円）前後と見込まれ、米ＩＴ業界では昨年５月に上場したフェイスブックに続く大型上場となる。
同社は同資料で２０１０年以降の決算を初めて公表。２０１２年１２月期の通期売上高は前年比約３倍の３億１６９３万ドル（約３０８億円）で、純損益は７９３９万ドル（約７７億円）の赤字（前期は１億２８３０万ドルの赤字）だった。携帯端末向けの広告収入がけん引し、売上高は高い伸びを続けているが、研究開発費やマーケティング費用が圧迫し、純損益は３年連続で赤字。今年６月末時点の利用者数は１年前から４割強増え、２億１８００万人となった。
一方、１３年４～６月期の売上高は前年同期比２１．８％増の１億３９２９万ドル、純損益は４２２２万ドルの赤字（前年同期は２７０２万ドルの赤字）だった。