こんばんは、大島です。
ここまでにインフレ対策について、“減税だけでなく歳出削減も必要”とお話してまいりました。
現在、マスコミの“高市政権批判”に影を潜めております“減税論”ですが、私の耳に動画で「エコノミスト」といった肩書で物を言う方が現れ始めましたので、改めてインフレについてお話します。
多くのエコノミストさまが“インフレに政策だけでなく、金融対策が必要”と話されます。
そのとおりです。
実際に日銀は金利を引き上げています。
では、なぜこうなるのか。それは、インフレは基本的にこのふたつから始まるからです。
①お金を印刷しすぎる（歳出）
②需要と供給スピードが加速する（景気上昇）
これらから現在のコストプルインフレやデマンドプルインフレになっていくのです。
よって現在“ガソリン暫定税率引き下げ”が言われるのは、原料高騰によるコストプルインフレ対策となるのです。
その上でなぜ金融が金利引き上げを行うのか。それはお金を借りにくくすることで必要最小限の貨幣流通に留めるインフレ対策となるのです。
つまり、インフレのここで言う①紙幣印刷しすぎることによるインフレの原理と同じ“市況にお金が有り余る”ことを防ごうとした“金利引き上げ”なのです。
これで誰でもわかることは、減税には歳出削減が必要ということです。
そのためにも、利権構造を破壊する必要があり、不要な歳出は削減する努力が欠かせない、となるのです。
エコノミストは、レトリックを使い“減税するとインフレが加速する”と言います。間違ってはいません。
が、歳出削減も言わねばならず、色んなお立場もお有りでしょうし、そういうことしか言えないのです。
減税するとインフレが加速するのは「詭弁」です。“インフレ対策も兼ね「歳出削減」を行い、減税を進めると、インフレが落ち着きながら、国民の暮らしが良くなる”。
これが正論なはずです。