こんばんは、大島です。
「自己主張のための議論」と申しましたが、昨日それをここに記した時、こんなことを考えていました。
それは、各政党それぞれ、消費税に関して色々と主張されていますが、「国民の所得のおよそ48%」が徴収されている実情を踏まえ、徴収された後の出費に係る消費税より、所得に係る48%を下げるのも大切です。
一体この48%をいかほど下げられますか？
実はこれに触れるものが非常に少ないのです。社会保険や年金も含みます。
予算ベースで言うなら「一般会計」だけでなく、「特別会計」にも口を挟むのです。
「国民が貧困化している」と認識できるならば、48%を下げることも必然なはずです。
消費税に時間をかければかけるほど、選挙には有利なのでしょうが、高齢化、失業者、所得停滞なども横ばいまたは右肩上がりになっているから経済が停滞しているのです。
暮らすのが少し楽になる、それで政治家として働いた、とはとても言えない“未曾有の30年”だと、まずは私たちが認識を強めるべきです。