こんばんは、大島です。
夏の選挙に向けて、余程のことがない限り、自民・公明与党は敗北する、と喜んでいる方は多いと思われます。
ところが対する野党の足並みは揃わず、立憲民主党議員には所得税増額を言い出すものが現れました。
私が思うに、“税金問題は客寄せ話題化”ではなかろうか。
自民・公明、立憲・維新は、減税には否応なく応じるところがあり、国民・新選組は明確に数値で減税。
ただこれらの党は全て、「夫婦別姓」に関して、自民は高市氏など保守派が反対するものの“議論する構え”を崩さず、立憲・維新・国民・新選組は容認派と見てよさそうです。
つまり目的はここではないだろうか、と私は宇陀がっています。何せ税の理論は、財務省ありきです。
腹蔵無く申しますが、歴史・文化否定、いや自らの父祖をも否定したくなくば、日本保守党、参政党、NHK党と現国政政党ではこの3党しかないと言わざるをえません。
私は何よりも恐ろしいのは、税の話で国体とも言える“現戸籍”を変えようとする議論が進んでいくことです。