こんばんは、大島です。
株投資のお話の続き、という訳ではございませんが、賃金のお話をいたします。
インフレが始まり緩やかながら時給が上がっていると求人を見て感じるやもしれません。が、なかなかお金が手元に増えない、というのも実情で物価高騰や徴収金が影響しております。
ここで、そもそもの現状を私なりにお話しますが、“生産性が上がっても、分配が追いついていない”ということと、“まだ産業によっては生産性は上がっていない”と私は考えてます。
生産性がまだ上がっていないのは建設業界と言えます。資材メーカーの値上げにまだ躊躇している、と言ったところのようです。
官庁も安い方が良いのもございます。
一方で、生産性は上がっても分配がない、というのはどういう原理かといいますと、沢山の外国人観光客を迎え入れてもん何年にもなるホテルなどがそうかも知れません。
これは、「日本人労働力への制約と外国人優遇」といった政府判断と「辞められない安売り」といった身動き取れない状況です。結果的に外国人に都合の良い環境とも言えます。
政府は、あくまでも徴収先行であり、国民が貧困であることは度外視し、その上残業時間への制限や社長の解雇権を奪った“労基法”まで設けるのですから、縄で縛り上げた上で働いてお金出せ、と言っているようなものです。
さらには、外国人労働を認め、外国人学生支援に難民受け入れですから労働力が搾取され、公金は外国人のためになってます。
安売りにしがみつくのもいわば、国民が貧しいからで、これでは人件費も設備投資もお金が巡りはしませんね。京都のようなネームバリューがあるところは大手ばかりですから値を上げていますが、少し名が通った程度の地方都市は安い民泊が安いまま“ただ忙しい”となっているのです。
もう生産性は、上がっている、と観光産業全体の認識も無く、個々の観光ビジネスが、怯えて経営しているようなものです。
そもそも、日本の観光資源の豊かさも知らない、のも大きいです。私から見れば「公衆便所すら水洗」と言うだけで値段を鑑みます。
兎にも角にも、現在の政治は、ほとんどが“税金話題”ですが、自民党、公明、立憲、国民、社民、共産、維新、真選組と言った十年選手が揃いも揃って、“減税”です。
確かにそうです。
そして、もう40年も対策できていません。
私は、税金が財務省の利権なら、外国人は議員の利権と考えます。まず、「利権の廃止」こそ目指すべきと私は思います。