こんばんは、大島です。
昨夜、“国民の努力”という言葉を使いました。これを聞いて誰しもが、まず「低賃金」と結びつけることができたと思います。
それも努力の一つ。正解です。事業存続のための経費節減に協力し、安定供給に努めているのです。
ただし、ここではこういうことも触れておきます。
それは、“正社員雇用による負担が多い仕組み”につきあわされていることもあると考えます。
そもそも、“非正規雇用や派遣社員”など国民に大変無礼な仕組みです。
さらに言うなれば、消費税込み表記の義務化や最近では運送ドライバーの休憩の規則化など労務の中身に口を挟んできては、つきあわされております。
ここでもすでに、政府の日本国民への誓約が多すぎる、と申しておりますが、よく柔軟に対応
しておりますが、多様性というより、懲罰に等しくなります。
つまりは、労働に税金と誓約をことさら日本人に求めすぎ、と言うことです。
結果、個人事業主ならまだましかとなる方もいらっしゃるでしょうが、そもそも困窮著しい中で、そのようなゆとりのある日本人は少なく、産業の偏りが加速するばかりではないでしょうか。
忘れてはならないのは、今の50代が例えなんとか暮らせても、決して先がある、とは言い難いことばかりと、皆さんも分かっているのではないでしょうか。