「成長ホルモン、動脈硬化や肥満治療 にも効果」
慶熙（キョンヒ）医療院・内分泌内科の金成運（キム・ソンウン）教授チームは「正常な成人に成長ホルモン投与後、けい動脈内膜中の厚さを薄くする効果（The Effect of Growth Hormone Replacement on the Carotid Intima-Media Thickness in the Healthy Adults）」という論文を通して、成長ホルモンが動脈硬化症の指標であるけい動脈内膜中の厚さを薄くするという事実を確認したと21日伝えた。
金教授チームによると、年齢・性別によって分類した90人の正常な成人を、成長ホルモン欠乏症患者6人と共に、52週間、成長ホルモンを投与した後、治療前後のけい動脈内膜中の厚さを比較分析した結果、ほとんどのグループでけい動脈内膜中の厚さが薄くなっていることが分かった。
特に、1.05ミリ（危険数値1.0ミリ以上）の厚さがあった60歳以上の男性グループの場合、1年間の治療後、0.8ミリ以下という正常数値にまで薄くなった。
研究ではこのような結果以外にも、体質量指数（Body Mass Index）、WHR（ウエスト・バスト比）なども減少する結果を得たと調査され、成長ホルモンが肥満治療にも効果があると分析された。2005/06/21 16:04
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北朝鮮が核実験準備か 米、中国に警告文書送付
【ニューヨーク２２日共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は２２日、米政府当局者の話として、北朝鮮が核実験の準備を進めている可能性があると警告する外交文書を米政府が中国に送っていたと伝えた。
同当局者によると、地下核実験が実施される可能性があるとみられている場所やミサイル基地での活動が活発化していることが衛星写真から判明しているという。
文書は中国政府に２１日に渡され、こうした懸念は日本や韓国にも既に伝えられた。
同紙によると、米側は文書で、北朝鮮の核計画が進歩したと強調。北朝鮮当局者の最近の言動からみて核実験の準備が進行中であることも考えられるとし、実験を思いとどまらせるよう中国に対応を求める内容になっている。2005年04月23日(土)
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国内研究チーム、「がん細胞の自殺誘導物質」発見
国内研究チームががん細胞を興奮させ、自殺するよう導く、新たな坑がん物質を発見し、世界の製薬業界から注目を浴びている。
檀国（タングク）大の辛得龍（シン・ドゥクヨン/47）教授チームは21日、「海の生物である海綿から抽出したタンパク質をネズミに投与した結果、正常な細胞はしばらく形が歪んで再び回復するが、がん細胞はこの変化に適応できず、自殺を誘導する信号タンパク質を作ることが確認された」と明らかにした。
海綿は各種生理活性物質の宝庫とされてきたほか、多くの穴があることから英語名はスポンジ（sponge）となっている。通常、バスタブなどを掃除する際の道具として使われてきた。
辛教授は「がん患者の半数以上が、がん抑制遺伝子『p53』を所有していないが、今回発見された物質を投与することで、p53のないがん細胞だけが自殺するようになる」とし、「同物質で抗がん剤を作れば治療効果は高く、副作用も大幅に減る」と説明した。
研究結果はがん遺伝子国際学術誌「Oncogene」の最近号に掲載された。
特に、英国の新薬開発専門ニュースサイトで「画期的な論文」（breaking article）として紹介されるなど、世界製薬業界の注目を浴びている。2005/06/21 19:07
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日露戦争捕虜収容所の写真集発見 「習志野」も人道的扱い
2005年11月13日 (日) 02:44
礼拝所や学校を自主運営
日露戦争（一九〇四－〇五年）で捕虜になったロシア兵が収容されていた千葉県の習志野捕虜収容所での生活の様子を克明に記録した五十枚の写真集が陸上自衛隊衛生学校で見つかった。臨床調査に訪れた軍医が撮影していたもので、日露戦争の終戦から百年となる今年、衛生学校で資料を整理していたところ、確認された。
礼拝所や学校が自主運営されたほか、賭博や闇市も開かれ、優遇された「松山収容所」と同様に自由で人道的な捕虜生活を送っていたことが明らかになった。
見つかった写真集は、Ａ４判ほどの厚さ約八センチのハードカバー本で、五十枚の写真と詳細な写真説明が掲載されている。当時、陸軍東京予備病院新宿戸山分院の一等軍医（軍医大尉）だった岡谷米三郎氏がまとめた。捕虜の口腔（こうくう）調査で訪問した軍医がその成果を記録する目的で後日、再訪問してロシア兵の生活習慣を記録した。日付は明治三十八年十二月十日になっている。
写真集は、旧陸軍軍医学校に保管されていたが、第二次大戦の終戦前後の混乱で行方不明になっていた。
写真には一枚ずつ詳細な説明がついており、約一万五千人が暮らした収容所内の炊事場、洗濯場のほかロシア正教とみられる礼拝所や学校が自主的に運営されていたことが分かる。
ビリヤードやトランプを楽しむ遊戯室の風景のほか、散歩中に芝生に横たわったりする光景もある。
手製のスマートボール（パチンコ台の原型）などでの賭博で浪費したため、資金を調達しようと闇市を開き、日本人から仕入れたたばこなどの日用品を売買するなど、自由闊達（かったつ）な日常生活の様子も克明に記録されている。
防衛研究所図書館資料室の原剛調査員の話「ロシア兵捕虜に対して、松山収容所のみならず、習志野など全国の収容所でもハーグ条約を守り、手厚い待遇を行っていたことを示す貴重な一次資料。最初の収容所だった松山では、大本営が内外の宣伝用に撮影した写真記録が残っているが、他ではまれ。賭博や闇市まで許されていた自由な捕虜の生活がにじみ出ていて、日本の厚遇が確認でき意義深い」
◇
≪習志野捕虜収容所≫ 日露戦争で松山を皮切りに全国に２９あった収容所の１つ。大阪の浜寺（約２万２０００人）に次いで多い約１万５０００人の捕虜が収容された。将校はおらず、全員が下士官兵だった。練兵場にバラック建ての兵舎７５棟を３つの区に分け、２つにロシア人、残り１つにユダヤ人、ポーランド人、タタール（モンゴル系）人らが生活していた。医務室も併設され、衛生管理も行き届いていた。
胃かいよう、胃炎の原因「ピロリ菌」の仕組み解明
胃潰瘍（かいよう）や慢性胃炎の原因となるピロリ菌が、これらの病気を引き起こす仕組みを、北海道大遺伝子病制御研究所の畠山昌則教授らが解明した。
ピロリ菌が出す２つの毒素が、細胞の増殖にかかわるたんぱく質を操り、細胞が異常増殖すると胃炎が、増殖抑制で潰瘍がそれぞれ起きる。新薬につながる成果で、２１日付の米科学アカデミー紀要に発表された。
ピロリ菌は、ＣａｇＡとＶａｃＡと呼ばれる２つの毒素を出すが、人間の細胞の中でどのような作用をするかこれまで不明だった。畠山教授らは、２つの毒素が影響を与えるたんぱく質を最新の手法で分析。その結果、ＣａｇＡは細胞増殖に関するＮＦＡＴというたんぱく質の働きを活性化させ、ＶａｃＡは逆にＮＦＡＴを抑制することがわかった。[ 2005年6月22日3時12分 ]
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＜インタビュー>「日本自ら独島領有権を数回否定」崔書勉教授
韓日国交正常化４０年。年輪では不惑の磐石を築くべき韓日関係が、危機を迎えている。「竹島の日」制定で触発された日本の独島（ドクト、日本名・竹島）領有権主張と、４年ぶりに再燃した歴史歪曲教科書波紋のためだ。 韓日両国の政治家らと交際しながら、終生を独島研究と韓日関係史料の発掘に注力してきた学者らは、昨今の事態をどう見ているのか。 崔書勉（チェ・ソミョン）明智（ミョンジ）大教授兼国際韓国研究院理事長に会い、韓日両国政府と国民に対するメッセージを聞いた。
－－日本の政治家らが独島問題を国際司法裁判所で解決しようと主張しているが。
「４年前のあるパーティーで、駐日ロシア大使が私を見て、『韓国人の話が分かるようになった』と話した。 日本人とクリル列島４島の問題を討論している途中、『合意できなければ国際司法裁判所で解決しよう』と話したところ、日本人が『なぜわれわれ固有の領土なのにそうするのか。話にならない』と答えたということだ。 ところが、独島については日本はずっと国際司法裁判所を主張している。 これは自らの立場が弱いという反証だ。個人と個人の紛争でも、裁判所に行こうと最初に言うのは弱者の方だ。 日本がこの主張を始めたのは１９５０年代だが、当時提示した根拠は後続研究によって完全に崩れた。日本学者らも否定しているのだ。政府としては、日本政府に新たな根拠があるのなら提示してみろと要求するのが賢明な対応策だ」
－－日本が独島を固有の領土と主張する根拠が、でたらめということか。
「日本政府の固有領土論のバイブルに該当する本は、１９６６年に川上健三氏が編纂した『竹島の歴史地理学的研究』だ。 外務省の協調を得て、ぼう大な文献を調べて集大成した本だ。 そこには、朝鮮時代の空島政策で人がいなくなった鬱陵島（ウルルンド）と無人島の独島に、日本人が行き来しながら漁業をしたという古文献記録がたくさん提示されている。 それは事実だ。 しかしもっと重要なのは、日本政府が自ら何度か渡航禁止令を出し、領有権を否定したということだ。 １８３７年に会津屋八右衛門という人がこれを破り、鬱陵島まで行った後、処刑された記録もある。従って、いくら古文書があっても、それは潜商、いまの言葉では密貿易にすぎず、領有権とは関係のない記録ということだ」
－－日本も古地図を根拠に独島領有権を主張することが多いが。
「私がこれまで収集したり確認した日本の古地図は１０００点を超える。 その中にはもちろん、日本領と表示しているものもある。 しかし地図自体がでたらめなら、その意味もなくなる。 測量技術がなかった時代に誤った地図を写し、でたらめな地図が拡大再生産されたケースも多い。 領有権争いに最も大きな権威を持つのは政府が編纂した官撰地図だ。 日本の徳川幕府は官撰地図を計４回作成したが、このうち独島と鬱陵島（ウルルンド）が出てくる地図は１枚もない。 最後の官撰地図は、正確さでは今でも日本が世界に誇る地図だが、それも同じだ」
－－歴史教科書問題は４年ごとに繰り返されるが、こうした現象の根本原因は。
「日本の戦犯裁判は連合国が行い、日本人が自らしたものではなかった。 このため日本国民の戦争犯罪に対する認識が不十分な状態だったが、国際情勢に沿って日本と米国が急速に近づき、反省の余地がなくなってしまった。 こうした現象が現在まで続いている根本的な原因は教育にある。 左派は戦争に対する責任を強調して反省するが、非左派は反省をしないという様相が、教育の混乱をもたらしてきた。 教科書に日本の反省が入らなければ、過去の問題はいつでも再燃する混乱の要因となる」
－－日本側には、すでに何度も謝罪をしたのに、またしろというのは不快だという反応もあるが。
「そういう質問を日本人からたくさん受けるが、私はその度にはっきりと言う。 なぜあなたたちは一度で終えられないのか。あなたは謝罪した回数を数えているが、私は総理の謝罪が他の閣僚の妄言によって打ち消される回数を数えていると。過去には閣僚の妄言があれば、総理が閣僚を代えて克服していたが、最近の政府にはそういった誠意が見られない。 靖国神社参拝も総理に問題がある。 日本には戦争犠牲者に弔意を表す機関が２カ所あるが、一つはＡ級戦犯を合祀した靖国神社で、もう一つは千鳥淵の無名勇士墓地だ。 この２カ所のうち天皇は絶対に靖国には行かず、千鳥淵に行く。 これが何を言っているのか。 われわれは日本人にこうした点を強調しなければならない」
－－望ましい韓日関係のためにはどんな努力が必要か。
「もちろん日本はもっと反省しなければならない。 しかしわれわれも彼らを悟らせる努力をしなければならない。 彼らがまだ分かっていないものもあると私は思う。何もせずにとにかく怒るというのは健康な方法ではない。 韓国人にはいまだに残る恨（ハン）がある、これが解消されなければ和合もなく未来志向もない、このように説得しなければならない。 われわれが日本に侵略は過ちだと知らせるのに４０年かかった」
－－韓国と日本は宿命的に常に争うしかないという見解もあるが。
「私は日本に長く住みながら、韓日両国の衝突の瞬間を数多く見てきた。 その度にどう解決されるかというと、日本国内で韓国を重視する勢力がある。 韓国でも、われわれが我慢して言い聞かせると、世論が形成されながら問題が解決する。 重要なのは、争っても未来志向という大前提のもとで争わなければならないということだ。 必ず記憶すべきことは、韓国との友好を重視し、韓国文化を尊重する日本人がいるという事実だ。 一人の妄言が国民全体を代弁したかのように考えがちだが、長い目で見なければならない。 沈黙する良心が、声が大きい非良心勢力よりも多いというのは、はっきりしている。 私は日本で安重根（アン・ジュングン）研究会を作って講演していた。 安重根は、日本人が最も尊敬するといわれる政治家、伊藤博文を暗殺した。 何もなければ教育者として人生を終えた人がなぜそうなったのか、その動機はあなたたちが提供したのではないのか、だからあなたたちが安重根をもう一度研究して理解しなければならないと話した。 最近は安重根を欽慕して評価する日本人が増えた。 私はこういうことが韓日間のあつれきを解消するきっかけになると見ている」
－－韓日関係に教訓となる事例はあるのか。
「文世光（ムン・セグァン）事件が代表例といえる。 国交断絶の主張まで韓国から出た。 日本も自分たちの何が間違っているのかと反発した。 しかしその時、椎名悦三郎外相が極端な方向へ向かってはならないとして決断した。 韓国に行って朴正煕（パク・ジョンヒ）大統領に謝罪した。それがきっかけになって韓日関係は回復した。 椎名外相の勇気が今のこの難局を解決するのに必要だと思う」
◇崔書勉氏＝「歩く辞書」と呼ばれるほど、韓日関係史および独島研究の権威者。 １９５７年から日本で暮らしながら安重根義士の獄中手記、明成皇后（ミョンソンファンフ）殺害関連史料、靖国神社に放置された北関大捷碑など、数多くの史料を発掘した。 韓日両国の大物政治家との親交で、公式外交の水面下で諮問・調整の役割をした。 １９８８年ソウルに国際韓国研究院を設立した後、韓日両国を行き来しながら史料研究を続けている。 最近１０年間は東京都心にある外交資料館の書庫に埋もれた韓国関連資料を集め、ぼう大な目録を出版した。2005.04.20 21:05
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光の粒で超高速演算、基幹技術に初成功、東大助教授ら
2005年 6月12日 (日) 19:44
けた違いの超高速演算ができる「量子コンピューター」技術の根幹を支える、「量子もつれ」という状態を転送することに、古澤明・東京大助教授らが世界で初めて成功した。国際的に激化する開発競争の中で一歩先んじる成果だ。米物理学誌フィジカル・レビュー・レターズに発表した。
量子もつれは、一つの粒子が持つ情報（状態）がわかると、その瞬間にもつれた関係にある別の粒子が持つ情報も決まるという関係にある。今のところ、量子もつれの状態の光子（光の粒）は、２個１組ずつしか効率よく作れない。
古澤さんらは、もつれた光子を２組（４個）作った上で、うち１個の状態を「量子テレポーテーション」という転送技術で別の組の光子１個に、そっくり再現することに成功した。２組の量子もつれを結びつけたことを意味し、もともと関係がなかった離れた光子同士をもつれさせることを可能にした。
この技術は、量子もつれを利用して高速計算を可能にする量子コンピューターの回路を、大規模に発展させるために欠かせない。古澤さんは「これからは、もっとたくさんの光子をもつれさせることもできる」と話している。
〈キーワード・量子コンピューター〉 現在のコンピューターと全く原理が異なり、電子や光子など極微の物質の世界で現れる、状態の重ね合わせという不思議な性質を利用する計算機。多くの情報を同時に表現することができ、粒子の数を増やすと計算能力が急激に上がる。実現すればスパコンで数千年かかる計算が数十秒でできるとされる。離れた粒子どうしを関連づける「量子もつれ」を制御することが開発のかぎを握ると考えられている。
米国の労働者の７人に１人は外国生まれ
【ワシントン１１日】米議会予算局（ＣＢＯ）が１１日公表した統計によれば、米国の労働者の７人に１人は外国生まれで、その大半は給料の安い仕事に就いている。１０年前は１０人に１人だった。ＣＢＯによれば、米国生まれのベビーブーム世代が引退年齢に到達するにつれて、外国人の比率がさらに高まる見通し。
ＣＢＯによると、２００４年の米国の労働者のうち２１００万人以上が外国生まれで、その４０％近くはメキシコおよび中米出身者。アジア出身者は２５％。ラテンアメリカ出身者の４分の３は建設労働者、皿洗いなど最小限の教育しか必要ない職種に従事しており、賃金は米国生まれの労働者より大幅に低い。
しかし、世界の他の地域からの移民は総じて平均的米国人より教育程度が高く、大学で勉強した人の割合は平均的米国人より高い。
０４年の国勢調査によると、米国の総人口２億８８００万人のうち１２％に当たる３４００万人が外国生まれ。この比率は過去７０年で最高だった。〔ＡＦＰ＝時事〕 [時事通信社：2005年11月13日02時22分]
20歳以上限定入り口！
７千年前に神殿文化？ 欧州で１５０以上発掘
【ロンドン１１日共同】１１日付の英紙インディペンデントは、ドイツからチェコ、スロバキア、オーストリアなど欧州の広い範囲で、紀元前４８００年から４６００年にかけて築かれたとみられる神殿跡などが発掘されたと報じた。
事実とすれば、エジプトのピラミッドや英国南部にある巨石遺跡群ストーンヘンジよりも２０００年以上前に建造されていたことになり、同紙は欧州の石器時代の歴史を書き換えることになると指摘した。
発掘を主導したのはドイツ・ザクセン州の考古学者らで、これまでに欧州各地で１５０以上の神殿跡を特定した。神殿は円形に木や土を積み上げた原始的な構造で、柵などで囲われていた。2005年 6月11日 (土) 12:18
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反米ビジネスで再び対立を煽るつもりか
趙己淑（チョ・ギスク）大統領府広報首席は19日、記者懇談会で「過去に北朝鮮の脅威でいわゆる安保ビジネスをしたメディアが、今は韓米同盟を揺さぶって国民の不安を助長し、新しい安保ビジネスをするのではないかという疑念を抱かざるを得ない」と述べた。
趙首席は「ひいては歪曲までして韓米関係に多くの問題があるかのように韓米同盟の亀裂を煽り立てる報道がある」とし、「韓米同盟関係にヒビが入るほどの意見の相異はない」と述べた。
韓国大統領が主張するバランサー論について元駐韓米大使も「極端に進むと同盟関係を損なう可能性も排除できない」と懸念を示している。
米下院外交委員会専門委員は「米議会には韓米同盟に対する懐疑論が拡散している。在韓米軍を異動させ、他の地域に配置すべきという意見が広まっている」と直接的に述べた。
「一方的に物言う外交が堂々たる外交だ」と考える向きは、こうした言及で遂に韓国も米国と対等になったと感激するかもしれない。しかし、国際社会の常識的な外交感覚としては「韓米同盟関係が深刻な危機局面に差し掛かった」と受け入れるのが正常だろう。
大学で政治学を教えたという趙首席がこうした赤信号が灯っている状態で、韓米関係が正常だと強引に主張する理由は「北東アジアバランサー論に賛成する国民の数が60～70％にもなる」という趙首席自らの言葉の裏に隠されている。「米国と一騎打ちする」外交が国民にアピールできたという計算である。
02年大統領選挙当時、現政権の要人たちは女子中学生死亡事件による反米感情に積極的に便乗する戦略を駆使した。それが勝利の原因になったという分析も出ている。
そのため、政府挙げて国を親米、反米に二分化することも政権発足3年目を迎え、これといったビジョンを示せなかった状況で、容易に利益を得られる「反米ビジネス」でまた一儲け狙う意図として見られるのだ。
この政権は、国の将来がかかった外交問題を国内政治向けの武器として使う国が他にあるのかよく考えてほしい。しかも時代錯誤的な反米、親米論争を繰り広げるだけでなく、その危険性を指摘するメディアに安保ビジネス云々と濡れ衣を着せるとは理解に苦しむ。2005/04/20 21:12
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