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私が辞めてから10年品証はその10年前（通算20年前）までなので古い話ですが、サプライヤーに監査などで伺ったときに他社の状況なんかも聞くことが出来るのですがその時思ったのは、日産は価格決定が甘いなと思ったものです。
具体的には、新車の新規部品の価格決定が最初に決めた価格がそのまま続きます。他社は、最初の価格と製造に慣れた価格は違います。当然計画より多く売れた時は減額し少なかった場合は増額します。
今は変わったかもしれませんが、当時小耳に挟んだのはこんな内容です。
日産の担当者は、相当前（多分潰れそうになった時かな？）から続いた慣例と認識していて、サプライヤーと協議をして決めているので違法性はないと判断していた。
こんな悪趣味な裏の慣例があったとは？甘い原因が解った気がします。
この制度が、今まで続いていたのは双方にメリットがあるからです。
多分慣れによる生産性向上だけで1年後の原低目標が軽く達成できたと思います。
政府の目指す経済の好循環を実現の為、賃上げを中小企業に波及させる必要があり、原材料費や人件費の上昇分の価格転嫁を受け入れるようにするため、公取委の法規厳格化によって21年から違法性が有ると成ったのではないか・・・・？
それと、コロナとEV化で双方に余裕がなくなったのが最大の原因かと思います。
ちなみに、原低は毎年5~8％は行います。
そうでないと、あの価格で自動車は買えませんし世界との競争で勝てません。これが最も厳しいのです。原低目標が未達だったのかなぁ？・・。
人件費や原燃料費の上昇などを受け、公取委は取引価格への転嫁を促す取り組みを強化している。22年12月には取引価格の交渉の場で転嫁の必要性を十分に協議せず、価格を据え置いたとして自動車部品メーカーのデンソーなど13社・団体名を公表していた。
今後は、新規部品の価格設定はもっと厳しく書面化すると思います。
良いことだとは思いますが、サプライヤーが得するかは分かりません。
かえって厳しくなるかもしれません。
開発では、部品一点ごとに原価を割り出していますので購買がこんないい加減とは思いもしませんでした。
日産は、ゴーンさんが来てから目標より多く売れても少なくても駄目に成っていますから。価格設定はもっとちゃんとできるはずです。
政府のやることは、経済の拡大GDPを5％位上げることです。
対外的に使っている、訳の分からない金を止めて全て内需に使えばよい。
軍備でも遅れに遅れたインフランの整備にドカンと金を入れればよい。
日本で車が売れないから大変なんです。
やり過ぎたら、日本のサプライヤー使わなくなってしまいますよ！
それでいいのですか？
以上です。