【ODA 情報集】
【ODA 情報集】
２００３年、ODAはイラクに対して資金援助を行いました。アメリカの財政難に答えるべく、日本は４年間で５５００億円の占領費を提供することになりました。１年目は１６５０億円の無償援助、２年目以降は有償援助だそうです。日本のＯＤＡ総額が１年あたり約１兆円、最大の被援助国インドネシアでさえ、例年１０００億円前後だそうです。
日本のイラクへの援助は、アメリカへの支援や石油利権に繋がるようです。イラク国民にとっては、自衛隊が占領軍の一員になる事は好ましくはないと、自分も思います。
そういった事実を受け止め、国際状況を知ったり、交流したりしたいものです。
【ODA 政府開発援助の用語～JICA】
日本は1954年、開発途上国への技術協力を開始しました。1960年代から1970年代には日本の援助の量的な拡大とともに、政府の国際協力事業 の実施機関を設立する構想から、1974年に国際協力事業団（JICA）が発足しました。
それ以降、行政改革の検討が繰り返され、特殊法人改革の方針が打ち出され、2003年10月1日に「独立行政法人国際協力機構(JICA)」が発足しました。政府開発援助(ODA)の実施機関として、現場重視かつ明確な説明が必要な組織として再編されたのです。
発展途上国の社会・経済の開発や復興支援をするために、政府が発展途上国に行う資金や技術の協力をODA・政府開発援助といいます。JICAはODAが思案した技術協力と無償資金協力の一部の事業を実施しています。
(JICAのホームページを参考)
【ODAとNGO】
【ODAとNGO】
ODAは現場が見えにくく、NGOは資金が集めにくいといえる事ができると思います。
NGOの位置取りとして、必ずしも直接的な解決には繋がらないODAの方向性を、きちんと見つめて行く必要があると思います。
ゆくゆくはODA資金を減らしていき、ODAとNGOの分立を確立しなければならないそうです。
【ODA 情報集】
【ODA 情報集】
貧困削減を達成するには経済成長も挙げられますが、不平等、不安全をなくし、人権などを保障し、貧困層の社会参加を促すものでなければなりません。 経済成長中心の考え方では、その点が見逃しがちです。最貧国や、貧しい地域は、経済成長中心の政策の犠牲になります。
「インフラ整備によりどのように効果的に貧困削減できるか」ではなく、「貧困削減をはじめとする人間的発展や永続可能な発展のために何をすべきか」なのです。
（「NGOの選択」を参考）
【ODA 情報集】
【ODA 情報集】
日本のODAのやり方（日本だけではないかもしれませんが）の一番のデメリットは、大規模な経済インフラ中心（電力、交通、建設）のため、大量の資金が必要となり、贈与ではなく、円借款の供与が大きな割合を占める事です。 そういった場合、最貧国や、貧しい地域は返済能力がなく、援助の対象国からはずれてしまいます。
日本は、インフラ整備の点で、現地での経済インフラ整備により、対象国の輸出を中心とした工業化に貢献したと強調していますが、問題はあります。 インフラ整備だけで言えば、MDGの目標達成は難しいと思われます。
MDGは人間的発展や永続的な発展をもとに考えられていますが、日本のODAはインフラ整備の点が強調されすぎて、それだけで貧困削減に繋がるかのような言い方に聞こえてしまいます。
青年海外協力隊は現地でかなりの汗を流しているのですが、あまりそこが強調されず、インフラ整備が強調されすぎているような気がします。
【ODA 情報集】
【ODA 情報集】
小泉首相によるODA予算の減額は、日本の内政を重視した、財政構造改革の一環によるものですが、国連の安全保障理事国入りを目指すにあたって、MDGの
・援助国の総国民所得に対するODA純額の比率・・目標0.7%
とリンクさせ、ODA予算増額の方向にシフトさせていきました。しかし、この「増額」はイラクや重債務貧困者向けの貿易保険がからんだ民間債権の放棄によるもので、決してMDGの本来の目的とは違うようです。
【ODA 情報集】
【ODA 情報集】
NGOにもODA資金が流れるようにはなってきました。ODA全体から見れば、ほんの一部に過ぎませんが、NGOにとっては大きなものです。最近の傾向として、紛争に対する緊急、復興支援に対する資金援助が開発よりも目立つようになってきています。
その一方で、ODAが外交の道具化、政治利用化されていると言われる事もしばしばです。こういった傾向は日本だけでなく他国でも見られるものです。2003年8月に政府が出したODA新大綱では、「わが国のODAの目的は、国際社会の平和と発展に貢献し、これを通じてわが国の安全と繁栄の確保に資することである」と、「見返り」や「国益」が強調されているそうです。同時に、人道や地球規模の問題という普遍的価値に基づく取り組みも強調されているそうです。 その中で、開かれた国益として、援助される側の利益がそのうち間接的に援助される側にも利益をもたらすと考えられていますが、検証の余地がまだあるようです。
国益や普遍的価値の検証はMDG（ミレニアム・ディベロップメント・ゴール）の指標が役立つそうです。
今のところ、アンタイド化比率のみ上昇していて、その他の指標は下降傾向 であり、他の援助国よりも劣っているようです。
【ODA 情報集】
【ODA 情報集】
ODAは「お金をばらまくだけで質が悪い」と言われつづけてきました。確かに、ODAによって逆に、環境が破壊されたり住民が追い出されたりする事例が多く聞かれ、ODAの事業そのものに問題があるといえます。
また、タイドの批判が聞かれますが、決して、日本のタイド率が高いわけでなく、むしろ低いくらいです。現状として、アンタイド化が進んでいますが、それでも、政治家とODA事業を請け負う企業との癒着をしめすような事例がたくさん報道されていて本当にきちんとアンタイドになっているのか、疑問が残るところです。
小泉内閣発足当初からODA予算の10％削減方針をかかげ、ODA予算は大幅にカットされました。表向きでは「量より質」を目指す事になっていますが、日本の経済不況が背景にあったりします。景気の良し悪しに関係ない貧困にあえぐ地域国はやりきれないはずです。
自分も含めてODAに対する知識や理解、実情、意見は不十分です。我々の税金で動いており、かつ、地球規模の問題なので、ODAに対して、現地の問題点をアナウンスするのが必要になってくると思い ます。
(ホームページを参考)
【ODA 政府開発援助の用語～円借款（有償資金援助）】
【ODA 政府開発援助の用語～円借款（有償資金援助）】
・日本政府による発展途上国への円の貸与のことです。
・長期かつ低金利といった比較的緩やかな条件で貸し付けます。
・現在は贈与（無償資金援助）よりもはるかに大きな割合を占めています。
・一般会計からの出資金、財政投融資制度からの借入金から構成されています。
（ホームページを参照）
【アンタイド～現在の状況】
【アンタイド～現在の状況】
現在のODAはほとんどアンタイド化しています。アンタイド化 にも批判の声が挙げられます。例えば、ODAの収入源は国の税金から収入を得ているため、途上国が欧米企業に任せるくらいなら、日本の企業の利益を増やして、日本の税金を確保する方が善いのでは？という声も聞かれます。
こういった時に考えなければいけないのが、本当の国益に繋がるかどうかということでしょう。 かつての日本企業ような短期的利益を求めるやり方では間違った援助を行いやすいと思われます。
長期的なプランで考えたほうが発展途上国の継続的な経済成長に繋がり、日本の国益にも繋がるのです。
(ホームページ参照)