Ｌの時代へ（その３）

　第１部　膨張都市

　「膨張都市」では、一極集中の光と影を取り上げています。

　「大相続時代」を迎え、今後２０～２５年間に相続される金融資産の推計は約６５０兆円。うち１２０兆円が地域を超え移転し、東京圏へは５１兆円もの資産が流れ込む。

　岡山から首都圏に吸収されるのは１兆円。

　国内総生産（ＧＤＰ）で東京の総生産は、９３．１兆円で、ＧＤＰの国別ランキングでも１６位に相当する。

　「ベンチャー白書２０１６」によると、１５年度の国内投資額８７４億円のうち東京だけで６２％、関東地方で８０％、中四国地方への投資割合はわずか２％。

　都内の７５歳以上の高齢者は、２０１５年から１０年間で５０万人増の１９７万人となる。都内の特養待機者は、４万３千人（１３年１１月時点）。介護サービス職種の有効求人倍率は７．２７。２５年度には介護職が３万６千人不足する。

　全国で最多の８４６６人（昨年４月現在）もの待機児童を抱える都内では、各区が保育士不足を補うため厚遇を競っている。

　様々な分野で一極集中が続く膨張都市になっていることをレポートしています。

｢取材を終えて｣で岡山一郎記者はこう結んでいます。

　「危機感をあらためて共有し、一極集中という歪みを生んできた国の在り方を変え、新たな社会を紡いでいく必要がある。それは東京を軸としたグローバル経済に流されず、風土に根ざしたローカル経済の循環も確保し、地方居住を基にした多極分散型で持続可能な社会だ」。