公立高校全国募集

　読売新聞の調査によると、今春の公立高校入試で受験生を地元の都道府県などに限定しない全国募集枠を設けた学校は２２道県１３４校に上り、この５年で２．４倍になったとのこと。

　導入時期をみると、２０１２年度までは５５校でしたが、１６年度３１校、今春も８校と急増しています。

　少子化や過疎化を背景に、地方を中心に生徒の減少傾向が続いており、各地から生徒を集める狙いといえます。

　その意味で、最も多いのが北海道と鹿児島県の２０校というのもうなずけます。

中国地方は、島根県の１９校を筆頭に、広島県、鳥取県が７校、山口県が１校となっています。

　｢島留学｣で注目を集める県立隠岐島前（おきどうぜん）高校（海士町）は、海士町が公営の学習塾を開くなど、手厚い施策を講じています。

　２年前、超党派有志の中山間地域振興政策議員で視察に行きました。辺ぴな離島でも（だから！！）やりようによって都会から次々と生徒がやってくるものだなあと感心したものです。

　岡山県でも、遅まきながら来年度から、一定の条件のもとで全国募集を解禁します。

　自宜を得た入試制度改革だと高く評価します。

　実は、人口減対策ばかり注目を浴びていますが、教育を中核に置かない地方創生は成功しないと私は考えています。

　これからは“子育て世代”の対応から“教育世代”への対応へとシフトしていきます。その中でもっともクローズアップされるのが高校の存在です。

　教育改革はまちづくりの改革につながり、まちづくり改革には、教育改革が不可欠だといっても言い過ぎではありません。

　全国募集解禁は、その扉を開く一歩となりうるはずです。