公益財団法人国家基本問題研究所の意見広告

　公益財団法人国家基本問題研究所（理事長　櫻井よしこ、副理事長　田久保忠衛）には、各界各層の著名人、有力者が名前を連ねています。

　憲法記念日の５月３日、４６名が連名で、産経新聞に意見広告を出しています。

　参考になると思われますので、全文を紹介します。

今こそ憲法改正を あるべき「国のかたち」を明記せよ

　危機に備えようとする安倍晋三首相が、国際法を軽視する周辺諸国より危険な存在であるかのような、奇論がまかり通っています。

だからこそ、来るべき国政選挙では、憲法改正を推進する真摯な思いを持つ政治家に期待をかけたい。

　中国や北朝鮮が、「平和を愛する諸国民」の国とは到底思えないのに、憲法前文は彼らの「公正と信義に信頼して」日本の安全を保持するとうたっています。日本がこの前文に忠実であろうとすれば、憲法を守って国滅ぶ、という事態に陥ります。

　憲法改正の緊急性は、「陸海空軍その他の戦力」の保持を禁じ、「国の交戦権」を認めない第９条にあります。新たな国防条項として、国の独立と国民の保護を明言し、国際平和にも寄与する軍の保持を明記したい、大規模な災害、テロなどに備えた緊急事態条項も必須です。

　新憲法には、悠久の歴史、伝統、文明に基づいた日本の「国のかたち」を盛り込み、今こそ私たちが自らの手で憲法を改正すべきです。

　占領下に作られた憲法を、約７０年間も改正しない国はありません。