元旦の社説（その１）

　元旦には、講読していない、朝日新聞や毎日新聞も購入します。

　紙面数を多い順に並べると―。

　読売新聞１０６面、中国新聞１０４面、朝日新聞９８面、日経新聞９７面、山陽新聞９２面、産経新聞８８面、毎日新聞８０面です。

　文字通り、読むのではなく目を通すのです。

　さて、その中でも元旦の社説には、各紙の特徴や主張が如実に表れます。

　山陽新聞　

　「新たな発展モデル　地方居住で国を変えよう」

　「行き詰まった戦後の発展モデル（東京一極集中）を見直し、新たなモデルを構築すべき時である。地方居住を軸にした多極分散型で持続可能な社会をつくらなければならない」

　移住先人気ランキング３位の岡山県は、「おかやま創生総合戦略」で、５年間（平成２７年～３１年）で、１万人の移住者数を目標にしています。

　読売新聞　

　「世界の安定へ重い日本の責務成長戦略を一層強力に進めたい」

　「米国が大統領選を迎え、指導力が低下する今年、日本は主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）を主催し、国連安全保障理事会の非常任理事国に就任する。国際社会の結束や利害調整に、これまでにない重い責務が課される。

　国内では、人口減少が進む中で成長力の底上げが急務だ。『１億総活躍社会』を掲げる安倍政権は、経済再生をより確かにする道筋を示す必要がある」

内外に山積する課題をこなしていくには政治の安定が不可欠だと長期政権のメリットを評価しています。

　産経新聞　

　「再生に向かう力の結集を」

　「安倍首相には、日本の底力を発揮できる環境を整え、懸案解決にあたってほしい。希望を持って未来を見つめられるような方向へ、国民の気持ちを大きくまとめ上げることだ」

　日米同盟をより強化し、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の発効に向けて、規制緩和や保護政策の転換が欠かせないと説いています。