選挙公報は必要か
統一地方選挙が終わったばかりですが、最近岡山県議会で、次の選挙から選挙公報を発行しては、との議論が持ち上がっています。
公職選挙法で、国政選挙と知事選挙では発行が義務付けられています。
地方選挙は任意で、現在39都道府県議選で発行する条例があります。
毎日新聞岡山支局が実施した、県内有権者100人アンケートでは、「欲しい。発行すべき」が44人で、「要らない。なくてもいい」が56人と拮抗しています。
発行する理由は、判断材料を提供するということと、投票率アップに寄付するなどです。
私は必要ないと考えています。誤解を恐れずに言うと、発行しても読む人は少数です。読む位の人は投票に行きます。関心のある人は、立候補がほとんど発行する、リーフレットや後援会報で主張や公約を知ることができます。
判断材料の提供や投票率アップに役に立つとは思えません。
もし発行するとすれば、相当な費用もかかることですから、思いつきのような議論ではなく、掘り下げた議論をすることが大切です。