選挙公報は必要か

　統一地方選挙が終わったばかりですが、最近岡山県議会で、次の選挙から選挙公報を発行しては、との議論が持ち上がっています。

　公職選挙法で、国政選挙と知事選挙では発行が義務付けられています。

　地方選挙は任意で、現在３９都道府県議選で発行する条例があります。

　毎日新聞岡山支局が実施した、県内有権者１００人アンケートでは、「欲しい。発行すべき」が４４人で、「要らない。なくてもいい」が５６人と拮抗しています。

　発行する理由は、判断材料を提供するということと、投票率アップに寄付するなどです。

　私は必要ないと考えています。誤解を恐れずに言うと、発行しても読む人は少数です。読む位の人は投票に行きます。関心のある人は、立候補がほとんど発行する、リーフレットや後援会報で主張や公約を知ることができます。

　判断材料の提供や投票率アップに役に立つとは思えません。

　もし発行するとすれば、相当な費用もかかることですから、思いつきのような議論ではなく、掘り下げた議論をすることが大切です。