第７回県連中小零細企業金融対策本部会議

　２００８年のリーマンショックを機に始めた自民党県連のこの会議も数えて７回目です。

　経済界、金融界の各団体の代表者が一同に会し、自民党側は国会議員、県議会議員、岡山市議会議員合わせて総勢５０名余り出席する会議はそれなりに意義があります。

　経済状況については、中島博岡山県経済団体連絡協議会座長､岡崎彬岡山県商工会議所連合会会長、末永範彦岡山県経営者協会会長。

　金融状況については、宮長雅人岡山県銀行協会会長、屋敷利紀日本銀行岡山支店支店長、小野隆夫岡山県信用保証協会会長から報告がありました。

　その概要は以下の通りです。

　１２月の日銀短観は、２２年ぶりのプラスポイントで、前向きの循環メカニズムに入っている。

有効求人倍率も１.４倍で全国４位の高水準。４月１日からの消費税アップは、１９９７年（３％→５％）に比べて少し小幅にとどまるのではないかと思う。

　先行きは、賞与、残業はプラス方向だが、ベースアップについては必ずしもプラスとはいえない。除々に物価は上がっており、需給バランスは好転している。

　昨年来潮目が変わってきて、設備投資は増えてきた。運転資金は、売上が余り増えていないので伸びていない。

　ポスト金融円滑法に関しては、融資条件の変更には出来るだけ応じており、改善傾向にある等々‥‥でした。

　全体的には岡山県内も景気は持ち直しつつあるとのことです。

　問題は勿論、消費税アップ後の景気動向です。