自民党政権公約発表

　まだ原文は手にしていませんが、日本経済新聞

が、一面全部を使って｢自民党政権公約の要旨｣を

紹介しています。

“安倍色”を全面に打ち出したポイントを列挙します。

　１．デフレ・円高からの脱却を最優先課題とし、

　　　内閣に｢日本経済再生本部｣を創設し、

　　　今後５年間集中改革期間とする。

　　　名目３％以上の経済成長。

　２．教育委員会制度の改革

　３．教科書検定基準の改善と

　　　近隣諸国条項の見直し

　４．憲法改正で自衛隊を国防軍と位置づけ

　５．日米同盟強化

　６．官邸に国家安全保障会議(日本版ＮＳＣ)設置

　７．集団的自衛権の行使を可能に

　８．領海警備に関する新法の制定

　９．｢対話と圧力｣方針で拉致問題解決に

　　　全力を傾注

10．１０年以内に｢電源構成のベストミックス｣を確立

　新聞の論調は、｢『強い日本』実現策を競え｣と

後押しをするものもありますが、｢『古い自民』が

見え隠れしていないか｣｢どんな国取り戻すのか｣

｢変わった姿示せたのか｣と、アクセルとブレーキを

同時に踏めというような批判的なものもあります。

　日本がバブル景気に浮かれていた１９８０年代、

地盤沈下したアメリカから、レーガン大統領は

｢強いアメリカ｣を取り戻すことに成功しました。

　その元になったのが、実は教育改革でした。

　民主党政権の３年間、３人の首相は所信表明で、

教育改革にふれることは全くありませんでした。

　｢私たちの公約を貫くのはできることしか

書かないことだ｣の安倍総裁の言やよし。

　｢強い日本｣を取り戻すための全力疾走が

安倍総裁の双肩にかかっています。